健康経営

復職面談とは?確認することと判断のポイント・職場復帰支援プランの作り方

復職面談とは?確認することと判断のポイント・職場復帰支援プランの作り方
ふくラボ編集部

休職中の従業員から「そろそろ復職したい」と連絡があり、主治医の診断書も届いた。

復職面談では何を聞けばよいのか、誰が復職を決めるのか、迷う担当者も多いのではないでしょうか。

復職面談は、休職した従業員が職場に戻れるかを確かめ、戻った後の働き方を決めるための面談です。主治医の診断書だけで決めず、産業医の意見と職場の受け入れ態勢をあわせて、最終的に会社が判断します。

この記事では、厚生労働省の「職場復帰支援の手引き」をもとに解説します。

復職面談の流れ、確認すること、判断のポイント、職場復帰支援プランの作り方を整理しました。

この記事で分かること

  • 復職面談の流れと、面談で確認すること
  • 復職できるかの判断の目安と、決める人
  • 職場復帰支援プランに入れる項目と、復職後のフォローアップ

復職面談とは

復職面談とは、休職している従業員が職場に戻る前に、本人、産業医、上司、人事などが話し合う面談です。

復職できる状態かを確かめ、復帰する日や仕事の内容、配慮の内容を決めます。

厚生労働省の手引きでは、職場復帰の支援を5つのステップで進めるよう示しています。

出典:心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き|厚生労働省

主治医の診断書だけで判断しない

主治医の診断書は、病状の回復の程度で復職できるかを判断していることが多いとされています。

その職場で求められる仕事ができるところまで回復しているかとは、必ずしも一致しません。

本人や家族の希望が診断書に反映されていることもあります。

そのため、産業医が仕事の内容と照らして意見を述べ、面談で本人の状態を確かめることが大切です。

職場復帰支援の5つのステップと復職面談

手引きでは、休職の始まりから復職後までを、次の5つのステップに分けています。

職場復帰支援の5つのステップ

STEP 1休業開始と休業中のケア診断書の提出、手続きと相談先の案内
STEP 2主治医の復職可能の判断復職できるとする診断書を出してもらう
STEP 3可否の判断とプラン作成復職面談はこの段階で行う
STEP 4最終的な復職の決定産業医の意見書をもとに事業者が決める
STEP 5復職後のフォローアップ面談を続けてプランを見直す

厚生労働省「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」

復職面談は、主に第3ステップで行います。

復職の準備には時間がかかるため、復帰の予定日まで十分な期間をとって面談を計画することが望ましいとされています。

面談の前に主治医から情報を集める

診断書だけでは判断が難しい場合は、本人の同意を得て、産業医が主治医から情報や意見を集めます。

手引きには「職場復帰支援に関する情報提供依頼書」などの様式例があります。

あらかじめ主治医に、職場で必要な仕事の内容や社内の勤務制度を伝えておきましょう。

仕事ができる水準で、復職についての意見を書いてもらいやすくなります。

復職面談をうまく進めるには、休職が始まったときからの関わり方も大切です。

休職の始めに手続きと相談先を伝える

休職が始まるときは、療養に専念してよいことを伝え、休職中の手続きや復職までの流れを説明します。

傷病手当金などの公的な制度や、相談できる窓口の情報を渡しておくと、本人の不安が和らぎます。

休職中の連絡は、診断書や傷病手当金の申請書を出すときなどに合わせると、本人の負担を減らせることがあります。

事務連絡以外で本人と接するときは、主治医と連絡をとったうえで行うのが基本です。

面談の前に準備しておくもの

  • 主治医の復職の診断書(就業上の配慮についての意見があるとよい)
  • 休職前の仕事の内容と、復帰後に任せる予定の仕事
  • 社内の勤務制度(短時間勤務、時差出勤、在宅勤務、試し出勤など)
  • 休職の期間と、就業規則の休職・復職の定め

面談の場で決めることが多いため、上司と人事で受け入れ方の案を先にすり合わせておくとスムーズです。

復職面談で確認すること

手引きでは、復職面談で集めて評価する情報として、次の内容を挙げています。

本人の状態と復職の意思

  • 復職の意思と、働く意欲があるか
  • 今後の通院の予定と、治療の状況
  • 仕事に影響する症状や、薬の副作用がないか
  • 休職中の生活の様子

仕事ができる状態かどうか

  • 決まった時間に寝起きできているか、昼間に眠気がないか
  • 注意力や集中力が戻っているか
  • 安全に通勤できるか
  • 読書やパソコン作業などを続けられ、疲れが翌日に残らないか

本人の希望と職場の受け入れ態勢

  • 希望する復帰先と、希望する配慮の内容や期間
  • 仕事の量や質、職場の人間関係
  • 職場で実際にできる配慮(仕事の量の調整、残業の制限など)

主治医や家族から情報を集めるときは、目的と必要性を説明して、本人の承諾を得ます。

復職面談の進め方と質問の例

復職面談は、本人が話しやすい雰囲気をつくり、責めたり急がせたりしないことが基本です。

面談の流れ

  1. 面談の目的と、話した内容の扱いを本人に説明する
  2. 本人の体調、生活の様子、復職の意思を聞く
  3. 産業医が、仕事ができる状態かを確かめる
  4. 上司が、復帰後の仕事の内容と職場でできる配慮を説明する
  5. 復帰の日、配慮の内容、次の面談の予定を話し合う

本人に聞く質問の例

確かめること 質問の例
生活のリズム 何時ごろに寝て、何時ごろに起きていますか。昼間に眠くなることはありますか。
日中の過ごし方 日中は何をして過ごしていますか。本を読んだりパソコンを使ったりできていますか。
通勤 通勤の時間帯に、職場の近くまで出かけてみたことはありますか。
治療 通院の頻度はどのくらいですか。薬で眠気が出ることはありますか。
希望 復帰後に不安なことや、配慮してほしいことはありますか。

病名や休職のきっかけを無理に聞き出す必要はありません。

医学的な詳しい情報は産業医などが必要な範囲で扱い、上司や人事には就業上の配慮など必要な情報に整理して伝えます。

復職できるかの判断のポイント

手引きでは、復職の判断の決まった基準を示すことは難しく、ケースごとに総合的に判断するとしています。

復職できるかの判断の目安(手引きの例)

1意欲復職に十分な意欲がある
2通勤通勤時間帯に一人で安全に通勤できる
3勤務決まった勤務日・勤務時間に続けて働け、疲れが翌日に残らない
4生活リズム睡眠のリズムが整い、昼間の眠気がなく、集中力が戻っている

決まった基準はなく、職場の受け入れ態勢とあわせて総合的に判断する

病気になる前の水準まで完全に戻っていなくても、職場の受け入れ態勢と組み合わせて判断します。

最終的に決めるのは会社

産業医は、復職に関する意見と就業上の配慮を「職場復帰に関する意見書」などにまとめます。

その内容を上司や人事が確認したうえで、事業者が最終的に復職を決め、本人に配慮の内容とあわせて伝えます。

決めた復職日や就業上の配慮は、本人を通じて主治医にも伝わるようにします。

復職の判断は雇用契約にかかわるため、社内の手続きに沿って適正に行い、迷う場合は専門家に相談しましょう。

職場復帰支援プランの作り方

復職できると判断したら、職場復帰支援プランを作ります。

元の働き方に戻すまでにいくつかの段階を設け、段階ごとの内容と期間、求める水準を決めておきます。

手引きでは、プランで検討する内容として次の項目を挙げています。

項目 決めること
職場復帰日 本人の状態と、職場の受け入れ準備の両方から決める
上司による就業上の配慮 仕事のサポート、仕事の内容や量の変更、残業・深夜業の制限、通院のための外出
人事労務上の対応 配置転換の必要性、勤務制度の変更、出張や危険な作業の制限
産業医の意見 安全配慮義務に関する助言など
フォローアップ 面談の方法、配慮を見直す時期、配慮が不要になる時期の見通し
その他 本人が自分で取り組むこと、試し出勤制度などの利用

本人の希望だけでプランを決めると、かえって無理が生じることがあります。

産業医の医学的な意見を踏まえ、総合的に判断して決めましょう。

段階的な復帰の例

手引きは決まった段階を示していないため、次の表は編集部で作った一例です。

段階の分け方や進む目安は、本人の状態と産業医の意見をもとに一人ずつ決めます。

段階 働き方の例 次に進む目安の例
第1段階 短時間勤務、残業なし、定型的な仕事 勤務の状況や疲れの回復から、所定の勤務時間に延ばせるかを確かめる
第2段階 所定の勤務時間、残業なし、仕事の量を少しずつ増やす 職場で仕事の相談ややりとりができる
第3段階 担当する通常の仕事に段階的に戻す 元の仕事ができる(残業の制限を外すかは、医師の意見と勤務の状況で別に判断)

短時間勤務などの制度が社内にない場合は、使える制度の範囲で段階を考えます。

各段階の期間は決め打ちにせず、フォローアップの面談で様子を見ながら見直します。

試し出勤などの制度を使う

正式な復職の前に、試し出勤などの制度を設けている会社もあります。

  • 模擬出勤:勤務時間に合わせて、図書館などで過ごしたり軽い作業をしたりする
  • 通勤訓練:自宅から職場の近くまで、通勤経路で移動してみる
  • 試し出勤:本来の職場などに、試験的に一定期間出勤する

利用するときは、産業医などと必要性を検討し、主治医から療養の妨げにならないとの判断を受けます。

会社の都合ではなく復職を円滑にするための制度なので、必要な期間と内容に限り、長引かせないようにします。

この間の賃金や勤怠の扱い、けがをした場合の対応は、あらかじめ労使で決めておく必要があります。

作業の指示を出すなど仕事に当たる場合は、労働基準法などが適用されることがあり、賃金などの合理的な処遇が必要です。

復職後のフォローアップ面談

復職した後も、計画どおりに進まないことは少なくありません。

上司による日々の見守りに加え、産業医などが定期的に、また配慮を見直す時期にあわせて面談を行います。

フォローアップの面談では、次のことを確かめます。

  • 病気の再発や、新しい問題が起きていないか
  • 勤務の状況と、仕事ができているか(上司の意見もあわせて聞く)
  • 職場復帰支援プランどおりに進んでいるか
  • 通院を続けているか、主治医の見通し

問題があればプランを見直し、職場の環境の改善も検討します。

支える上司や同僚に負担がかかりすぎないよう配慮することも大切です。

復職面談で会社が気をつけること

必要な情報だけを扱う

主治医とやりとりする情報は、職場で配慮すべき内容と、それに必要な最小限の病状の情報が中心です。

具体的な病名は、必ずしも必要ではありません。

誰がどの情報を扱うかは、健康情報の扱いを決める社内規程で定めておきましょう。

休職と復職のルールを就業規則で決めておく

休職できる最長の期間や、期間が満了したときの扱いは、就業規則などで定めて周知しておくことが望ましいとされています。

復職の際に処遇を変える場合は、あらかじめルールを定めたうえで合理的な範囲で行います。

本人に必要性と変更の内容を十分に説明することが、トラブルの防止につながります。

病気の種類にあわせて進める

この記事で扱う手引きは、心の健康問題で休職した人の復職を対象にしています。

一方、2026年4月から努力義務になった治療と就業の両立支援の指針は、体の病気に限りません。

反復・継続した治療が必要な病気が対象です。

がんなどで治療を続けながら復職する場合は、治療と仕事の両立支援の指針も踏まえて進めます。

復職面談でよくある質問

産業医がいない会社はどうしますか

常時使用する労働者が50人未満で産業医の選任義務がない事業場では、人事担当者や上司が主治医と連携して進めます。

地域産業保健センターなどの外部の支援も活用できます。

復職面談には誰が出席しますか

本人、産業医などの産業保健スタッフ、上司、人事担当者が中心です。

話し合った結果は、手引きの「職場復帰支援に関する面談記録票」などを使って記録します。

記録には健康情報が含まれるため、誰が見られるかを決めたうえで関係者と内容を確認します。

復職してすぐに残業させてもよいですか

復職の直後は、残業や深夜業を制限するなど、段階的に負担を増やすのが一般的です。

いつから残業を認めるかは、職場復帰支援プランで決め、フォローアップの面談で見直します。

休職期間が満了しそうなときはどうしますか

休職期間が満了するときは、就業規則に加え、雇用契約の内容や法令の制約を踏まえて対応します。

職種が限定されているか、医師の意見、配置や仕事の配慮ができるかなどを確かめ、個別に検討します。

復職できるかの判断をめぐっては、さまざまな判例があるため、労務の専門家と相談しながら進めましょう。

休職中に健康診断を受けさせる必要はありますか

休職中の従業員の健康診断の扱いは、休職中の健康診断の考え方で解説しています。

まとめ

復職面談は、休職した従業員が職場に戻れるかを確かめ、戻った後の働き方を決めるための面談です。

主治医の診断書だけで決めず、産業医の意見と職場の受け入れ態勢をあわせて、最終的に会社が判断します。

復職できると判断したら職場復帰支援プランを作り、復職後もフォローアップの面談でプランを見直していきましょう。

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