健康経営

ストレスチェックの実施者とは?なれる人・役割と実施事務従事者の違い

ストレスチェックの実施者とは?なれる人・役割と実施事務従事者の違い
ふくラボ編集部

ストレスチェックを始めるとき、最初に決めるのが「実施者」です。

産業医に頼むのか、社内の看護師でもよいのか。人事部の社員は関わってよいのか、迷う担当者も多いのではないでしょうか。

ストレスチェックの実施者になれるのは、医師、保健師、研修を修了した歯科医師・看護師・精神保健福祉士・公認心理師です。人事権を持つ人は、実施者にも実施の事務にも関われません。

この記事では、厚生労働省の実施マニュアルをもとに解説します。

実施者になれる人と役割、実施事務従事者との違い、人事部が担当できる範囲を整理しました。

この記事で分かること

  • ストレスチェックの実施者になれる人と、研修が必要な職種
  • 実施者・実施事務従事者・制度の実務担当者の役割の違い
  • 人事権を持つ人が担当できる事務と、できない事務

ストレスチェックの実施者とは

ストレスチェックの実施者とは、ストレスチェックの企画と結果の評価に関わる専門職です。

ストレスチェックは事業者の責任で行うものですが、検査そのものは、法令で定められた医師などに行わせる必要があります。

この「検査を行う人」が実施者で、労働安全衛生規則第52条の10に定められています。

出典:労働安全衛生規則|e-Gov法令検索

実施者が直接行う3つのこと

実施マニュアルでは、実施者が直接行う必要があることとして、次の3つを挙げています。

  1. 調査票を決めるときに、事業者に専門的な見地から意見を述べる
  2. 高ストレス者を選ぶ基準と評価方法を決めるときに、事業者に意見を述べる
  3. 一人ひとりの結果をもとに、医師の面接指導が必要かを判断する

システムで高ストレスを自動で判定することはできますが、面接指導が必要かどうかは実施者が確かめて判断します。

実施者が判断したことが分かる記録を残しておくことが望ましいとされています。

実施事務従事者に指示して行うこと

次のことは、実施者が必要に応じて実施事務従事者に指示して行います。

  • 個人の結果の記録を作る
  • 個人の結果を本人に通知する
  • 結果を集団ごとに分析し、事業者に提供する
  • 面接指導が必要な人に、申出をするよう勧める

出典:労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル(令和3年2月改訂)|厚生労働省

ストレスチェックの実施者になれる人

実施者になれるのは、次のいずれかに当たる人です。

ストレスチェックの実施者になれる人

研修不要医師、保健師
研修を修了歯科医師、看護師、精神保健福祉士、公認心理師(厚生労働大臣が定める研修。免除・経過措置あり)
なれない対象の労働者の解雇・昇進・異動について直接の権限を持つ人(上の職種でも不可)

労働安全衛生規則第52条の10。産業医が実施者になるのが最も望ましいとされる

実施マニュアルでは、事業場で選任している産業医が実施者になることが最も望ましいとしています。

産業医でなくても、日頃から職場の状況を知っている保健師や看護師なども、実施者として勧められています。

看護師などが受ける研修の内容

歯科医師、看護師、精神保健福祉士、公認心理師は、原則として厚生労働大臣が定める研修を修了する必要があります。

研修は、次の3科目について、告示や通達で定める講師などの要件を満たすものです。

科目 時間
労働者の健康管理 2時間以上
事業場におけるメンタルヘルス対策 1.5時間以上
労働者個人と集団に対する支援の方法 1.5時間以上

衛生管理者免許を持つ人は「労働者の健康管理」の科目を、労働衛生コンサルタント免許を持つ人は全部の科目を免除できます。

これは研修の免除で、衛生管理者などの資格だけで実施者になれるわけではありません。

また、看護師と精神保健福祉士には、研修を受けなくても実施者になれる経過措置があります。

制度が始まる前日の2015年11月30日時点で、労働者の健康管理の業務に3年以上従事していた人が対象です。

出典:ストレスチェック制度実施マニュアル(巻末資料:平成27年厚生労働省告示第251号ほか)|厚生労働省

人事権を持つ人は実施者になれない

医師や保健師であっても、解雇、昇進、異動について直接の権限を持つ人は、その対象の労働者の実施者になれません。

たとえば、病院長は一般に人事権を持つため、実施者にはなれないとされています。

部下の人事権を持つ産業医は、その部下以外の労働者であれば実施者になれます。

出典:ストレスチェック制度関係Q&A|こころの耳(厚生労働省)

実施者と実施事務従事者・制度担当者の違い

ストレスチェックの体制には、実施者のほかに、実施事務従事者と、制度の実務担当者がいます。

ストレスチェックの実施体制

1事業者制度の実施責任、方針の決定
2制度の実務担当者実施計画、実施の管理。個人の結果は扱わないため、人事課長でもよい
3実施者(産業医など)調査票と選定基準への意見、面接指導の要否の判断
4実施事務従事者実施者の指示で、調査票の回収やデータ入力など。守秘義務あり

実施者と実施事務従事者には、人事権を持つ人はなれない

役割 主な仕事 人事権を持つ人
実施者 調査票と選定基準への意見、面接指導の要否の判断 なれない
実施事務従事者 調査票の回収、データ入力、結果の通知など なれない
制度の実務担当者 実施計画、日程の調整、外部機関との連絡など なれる

実施事務従事者は実施者を補助する人

実施事務従事者は、実施者の指示を受けて、ストレスチェックの「実施の事務」に携わる人です。

調査票の回収や集計、データの入力などは、実施者が自分で行う必要はなく、実施事務従事者に任せられます。

実施事務従事者は個人の結果を扱うため、法律で守秘義務が課されています。

制度の実務担当者は人事課長でもよい

事業者は、実施計画づくりや実施の管理を担当する人を指名することが望ましいとされています。

この実務担当者は個人の結果を扱わないため、人事課長など人事権を持つ人を指名することもできます。

衛生管理者や、事業場内メンタルヘルス推進担当者を指名するのが望ましいとされています。

人事部が担当できる事務と担当できない事務

人事部の社員でも、人事について判断する権限を持たない人は、実施事務従事者になれます。

一方で、人事権を持つ人が担当できるのは、健康情報を扱わない「その他の事務」に限られます。

人事権を持つ人が担当できない事務 人事権を持つ人も担当できる事務
記入した調査票の回収、内容の確認、データ入力 実施計画の策定
結果の封入、本人への通知 実施日や場所についての実施者との調整
面接指導が必要な人への申出の勧奨 外部機関との契約などの調整
集団ごとの集計で健康情報を扱う事務 実施計画や日時の社内への通知、調査票の配布
受けていない人への受検の勧奨

封をした封筒を回収・配布するなど、内容が分からない状態で扱う事務は、人事権を持つ人でも担当できます。

人事部の社員が実施事務従事者になる場合は、結果の扱いに特に気を付ける必要があります。

結果を誰がどこまで扱うかは、健康情報の扱いを定める社内規程で決めておきましょう。

社内に実施者がいない場合は外部に委託できる

産業医や保健師がいない場合は、ストレスチェックを健診機関などの外部機関に委託できます。

この場合、委託先の医師や保健師が実施者になります。

委託するときは、委託先の実施者と実施事務従事者を、契約の中で明示してもらいます。

委託先の選び方は外部のストレスチェックサービスの比較を参考にしてください。

産業医は共同実施者として関わるのが望ましい

外部に委託する場合も、事業場の産業医が「共同実施者」として関わることが望ましいとされています。

産業医が共同実施者でないと、本人の同意がない限り、産業医は個人の結果を見られません。

その結果、高ストレスの人へのフォローや、集団分析の結果を職場改善に生かすことが難しくなるおそれがあります。

共同実施者になるには、少なくとも、調査票と選定基準への意見と、面接指導の要否の確認に関わる必要があります。

産業医を含めて実施者が複数いる場合は、代表する「実施代表者」も決めておきます。

労働基準監督署への報告にも実施者を書く

常時50人以上の労働者がいる事業場は、1年以内ごとに1回、実施状況を労働基準監督署に報告します。

報告するのは受検者数や面接指導を受けた人数などで、個人の結果を出すものではありません。

報告では、検査を実施した人が、産業医か、事業場の医師などか、委託先の医師などかも記入します。

報告書の項目や人数の数え方は、ストレスチェックの報告書の書き方と記入例で解説しています。

ストレスチェックの実施者を決めるときの注意点

社内規程で実施者と実施事務従事者を明示する

実施者、実施事務従事者、面接指導を行う医師は、社内規程で明らかにしておきます。

個人の結果を誰が扱うのかを、従業員に分かるようにするためです。

職名で特定できれば氏名までは不要で、実施事務従事者は「〇〇課の職員」のように部署名で示すこともできます。

衛生委員会で調査審議する

実施者や実施事務従事者の選び方は、衛生委員会などで調査審議して決めます。

外部機関から調査票や高ストレス者の選定基準を提案された場合も、衛生委員会で審議し、産業医の意見を聴きます。

結果の保存担当者を指名する

事業者に提供しない個人の結果の記録は、実施者または事業者が指名した実施事務従事者が保存します。

この記録の保存期間は、5年間が望ましいとされています。

一方、本人の同意を得て結果の提供を受けた事業者は、その記録を5年間保存する義務があります。

担当者が交代するときは、過去の結果を新しい担当者に引き継ぐことができます。

ストレスチェックの実施者でよくある質問

衛生管理者は実施者になれますか

衛生管理者であることだけでは、実施者にはなれません。

医師や保健師、研修を修了した看護師などでなければ、実施者にはなれないためです。

衛生管理者は、実施事務従事者や制度の実務担当者として関わることができます。

衛生管理者の毎週の巡視と産業医の巡視の違いは、産業医の職場巡視の頻度と進め方で整理しています。

面接指導も実施者が行う必要がありますか

ストレスチェックの実施者と、面接指導を行う医師は、別の人でもかまいません。

ただし、面接指導を行えるのは医師に限られます。

50人未満の事業場も実施者を決める必要がありますか

2025年の法改正で、50人未満の事業場でも、2028年4月1日からストレスチェックが義務になります。

それまでは努力義務ですが、実施者や委託先の検討を早めに進めておくと安心です。

詳しくは50人未満の事業場のストレスチェックで解説しています。

まとめ

ストレスチェックの実施者は、医師、保健師、研修を修了した歯科医師・看護師・精神保健福祉士・公認心理師から選びます。

人事権を持つ人は、実施者にも、健康情報を扱う実施の事務にも関われません。

実施計画や日程の調整などの事務は、人事課長などでも担当できます。

社内に産業医や保健師がいない場合は外部に委託し、産業医がいれば共同実施者として関わってもらいましょう。

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