ストレスチェックの報告書とは?労基署への提出方法と書き方・記入例
ストレスチェックを実施したあと、労働基準監督署への報告をどうすればよいか迷っていませんか。
報告書の様式や書き方、電子申請の方法は、毎年1回のことなので忘れやすい手続きです。
常時50人以上の労働者がいる事業場は、ストレスチェックの実施状況を年1回、労働基準監督署に報告する義務があります。2025年1月からは、原則として電子申請で提出します。
この記事では、報告書の様式と記入する項目、数え方の注意点、提出の方法を、厚生労働省の資料をもとに解説します。
この記事で分かること
- ストレスチェックの報告書を出す事業場と時期
- 様式第6号の3に記入する項目と人数の数え方
- 記入例と、2025年1月からの電子申請での出し方
ストレスチェックの報告書とは
ストレスチェックの報告書は、正式には「心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書」といいます。
労働安全衛生規則第52条の21にもとづく報告で、様式は第6号の3です。
ストレスチェックと面接指導をどれだけ実施したかを、労働基準監督署に知らせるための書類です。
ストレスチェックの報告書の要点
様式第6号の3(労働安全衛生規則第52条の21)
個人の結果を報告するものではない
報告するのは、受けた人数や面接指導を受けた人数などの実施状況です。
従業員一人ひとりのストレスチェックの結果や、面接指導の内容を提出するものではありません。
厚生労働省は、受検率や面接指導の実施率が低いことを理由に指導することは考えていない、としています。
ストレスチェックの報告書を提出する事業場と時期
対象は常時50人以上の労働者がいる事業場
報告が義務になるのは、常時50人以上の労働者を使用する事業場です。
この「50人」は、報告書の在籍労働者数とは数え方が違います。
週1回勤務のパートでも、継続して常態として使用していれば50人に含めます。
派遣先の事業場では、受け入れている派遣労働者も含めて数えます。
会社全体ではなく事業場ごとに判断し、それぞれの事業場を管轄する労働基準監督署に提出します。
本社でまとめて報告することはできません。
50人未満の事業場がストレスチェックを実施した場合は、報告の義務はありません。
1年以内ごとに1回は定期に報告する
報告は、1年以内ごとに1回、定期に行います。
法令で「何月まで」という決まった期限はないため、ストレスチェックと面接指導が終わったら、早めに報告しましょう。
年に何回か実施している場合も、報告は1年に1回で足ります。
全社員に複数回実施した場合はそのうち1回分を、部署ごとに時期を分けた場合は1年分をまとめて報告します。
時期を分けた場合の「検査実施年月」には、報告日に最も近い検査実施年月を書きます。
実施しなかった場合も報告が必要
ストレスチェックを実施しなかった場合も、報告書を提出する義務があります。
報告をしなかった場合は、労働安全衛生法第120条にもとづく罰則(50万円以下の罰金)の対象になります。
出典:ストレスチェック制度関係Q&A(Q0-8、Q19-3、Q19-6〜9)|こころの耳(厚生労働省)
ストレスチェックの報告書に記入する項目
報告書には、次の項目を記入します。
| 項目 | 書く内容 |
|---|---|
| 労働保険番号 | 事業場の労働保険番号 |
| 対象年・検査実施年月 | 報告の対象にしたストレスチェックの年と、実施した年月 |
| 事業の種類、事業場の名称・所在地・電話番号 | 事業の種類は日本標準産業分類の中分類で書く |
| 在籍労働者数 | 検査実施年月の末日時点の常時使用する労働者数 |
| 検査を実施した者 | 1:事業場選任の産業医、2:事業場所属の医師(1以外)など、3:外部委託先の医師など |
| 検査を受けた労働者数 | 報告の対象期間に受けた人の実人数 |
| 面接指導を実施した医師 | 1:事業場選任の産業医、2:事業場所属の医師(1以外)、3:外部委託先の医師 |
| 面接指導を受けた労働者数 | 面接指導が必要とされ、申し出て実際に受けた人数 |
| 集団ごとの分析の実施の有無 | 1:分析を行った、2:分析を行っていない |
| 産業医の氏名、所属機関の名称・所在地 | 事業場で選任している産業医 |
| 報告年月日、事業者の職氏名 | 報告する日と、事業者の職名・氏名 |
出典:ストレスチェック制度実施マニュアル(様式第6号の3と記入上の注意)|厚生労働省
検査を実施した者の選び方
「検査を実施した者」には、ストレスチェックの実施者がどの区分に当たるかを番号で書きます。
実施者が2人以上いるときは、代表者について書きます。
同じ会社の別の事業場にいる医師は「2」、健診機関などの外部機関は「3」に当たります。
本社の産業医が支店の実施者になった場合は、支店の報告では「2」として書きます。
面接指導を産業医とほかの医師で分担した場合は、主として実施した医師の区分を書きます。
実施者になれる人や役割は、ストレスチェックの実施者の決め方で解説しています。
産業医が関わっていなくても産業医欄は書く
報告書には、産業医の氏名と所属機関を書く欄があります。
産業医がストレスチェックに関わっていない場合も、報告内容を確認してもらったうえで記載します。
ストレスチェックの報告書の人数の数え方
人数の欄は、間違えやすいポイントです。
どれも、ストレスチェックの実施義務の対象になっている人で数えます。
報告書の人数の欄に数える人・数えない人
在籍・受検の人数は実施義務の対象者で数える。受検は実人数(複数回受けた人も1人)。報告義務の有無を決める「50人」とは数え方が違う
在籍労働者数は義務の対象者だけ
在籍労働者数には、検査実施年月の末日時点の、常時使用する労働者の数を書きます。
正社員のほか、次の2つをどちらも満たすパートやアルバイトを含めます。
- 期間の定めのない契約か、1年以上使う予定や実績がある
- 1週間の労働時間が、同じ業務の正社員の4分の3以上
派遣先で働く派遣労働者や、条件を満たさないパート・アルバイトは含めません。
検査を受けた労働者数は実人数
検査を受けた労働者数は、報告の対象期間に受けた人の実人数です。
同じ人が複数回受けた場合も、1人として数えます。
義務の対象外のパートや、派遣先で受け入れている派遣労働者が受けていても、派遣先の報告の人数には含めません。
派遣労働者は、派遣元が自社の実施義務の対象者として集計します。
面接指導を受けた労働者数は法定の面接指導だけ
面接指導を受けた労働者数は、実施者が面接指導が必要と認め、本人が申し出て医師の面接指導を受けた人数です。
通常の産業医面談で終わった人は含めません。
長時間労働を理由とする面接指導だけを受けた人も、この人数には含めません。
長時間労働の面接指導は別の制度なので、長時間労働者の面接指導の進め方で確認してください。
ストレスチェックの報告書の記入例
従業員300人の事業場で、外部の健診機関に委託して実施した場合の例です。
| 項目 | 記入例 |
|---|---|
| 対象年 | 令和8年分 |
| 検査実施年月 | 令和8年9月 |
| 在籍労働者数 | 300人 |
| 検査を実施した者 | 3(外部委託先の医師など) |
| 検査を受けた労働者数 | 270人 |
| 面接指導を実施した医師 | 1(事業場選任の産業医) |
| 面接指導を受けた労働者数 | 3人 |
| 集団ごとの分析の実施の有無 | 1(分析を行った) |
受検率や面接指導の人数が少なくても、実際の数字をそのまま書きます。
集団分析の進め方はストレスチェックの集団分析のやり方を参考にしてください。
ストレスチェックの報告書の提出方法
2025年1月から原則として電子申請
2025年1月1日から、ストレスチェックの報告書は、原則として電子申請で提出することになりました。
定期健康診断結果報告や、産業医の選任報告なども同じ時期に電子申請の対象になっています。
電子申請には、e-Gov電子申請か、厚生労働省の「入力支援サービス」を使います。
電子署名や電子証明書の添付は不要です。
環境がない場合は当分の間は書面でも可
パソコンなど電子申請の環境が整っていない場合は、当分の間、書面で提出することもできます。
書面の場合は、様式をダウンロードして記入し、所轄の労働基準監督署に提出します。
出典:労働安全衛生関係の一部の手続の電子申請が義務化されます|厚生労働省
定期健康診断の報告も同じ流れで出せるので、定期健康診断結果報告書の書き方とあわせて確認しておくと効率的です。
ストレスチェックの報告書でよくある質問
会社独自のストレスチェックも報告が必要ですか
法律にもとづくストレスチェックについて年1回報告すれば足り、会社独自に実施した分は報告しなくてかまいません。
ただし、独自の検査も法律上のストレスチェックに当たる内容なら、個人情報の扱いなどは法令に沿って行う必要があります。
50人未満の事業場は2028年から報告が必要になりますか
2025年の法改正で、50人未満の事業場でも2028年4月1日からストレスチェックが義務になります。
一方で、労働基準監督署への報告の義務は、常時50人以上の事業場に限られています。
義務化の内容は50人未満の事業場のストレスチェック義務化で解説しています。
事業場が複数ある会社はどう報告しますか
事業場ごとに、それぞれの所轄の労働基準監督署へ報告します。
50人以上の事業場ごとに、在籍労働者数や受けた人数を分けて集計しておくと、報告の準備がスムーズです。
まとめ
ストレスチェックの報告書は、常時50人以上の事業場が、1年以内ごとに1回、所轄の労働基準監督署に出す書類です。
実施しなかった場合も報告が必要で、2025年1月からは原則として電子申請です。
人数は実施義務の対象者で数え、面接指導は法定の面接指導を受けた人だけを書きます。
事業場ごとの集計を日頃から整えておくと、毎年の報告が楽になります。