健康診断の会社負担はどこまで？費用の範囲と賃金・交通費の扱い

健康診断の費用を、会社がどこまで負担すべきか迷う人事・総務の担当者は少なくありません。

結論からいうと、法律で実施が義務づけられた健診の費用は、全額が会社負担です。

一方で、オプション検査や人間ドック、再検査の費用は、会社に負担の義務がありません。

この記事では、健康診断の会社負担の範囲を種類ごとに整理し、受診時間の賃金や交通費、費用を抑える方法までまとめます。

健康診断の会社負担はどこまでか早見表で確認

会社負担になるかどうかは、「法律で会社に実施が義務づけられているか」で決まります。

法定健診の費用は全額が会社負担

労働安全衛生法は、事業者に対して、従業員に健診を受けさせることを義務づけています。

厚生労働省は、この費用について次のように回答しています。

事業者に実施が義務づけられている以上、費用は当然に事業者が負担すべきものとされています。

法定健診の費用を、給与から天引きしたり、従業員に請求したりすることはできません。

出典：健康診断の費用は労働者と使用者のどちらが負担するものなのでしょうか？｜厚生労働省

会社が費用を負担する法定健診の種類

会社に実施義務がある主な健診は、以下のとおりです。

• 雇入時の健診(常時使用する人を雇うとき)
• 定期健診(1年以内ごとに1回)
• 特定業務従事者の健診(深夜業などに就く人。6か月以内ごとに1回)
• 海外派遣労働者の健診(6か月以上の海外勤務の前後)
• 特殊健診(有機溶剤、鉛、特定化学物質、放射線などを扱う業務)

いずれも法律で義務付けられた健診なので、費用は会社が支払います。

特殊健診は、業務ごとに検査の項目と頻度が決まっており、多くは6か月以内ごとに1回です。

自社に対象の業務があるか分からない場合は、産業医や労働基準監督署に確認してください。

定期健診で会社が負担する検査項目

定期健診の法定の項目は、次の11項目です。

• 既往歴と業務歴の調査
• 自覚症状と他覚症状の有無の検査
• 身長、体重、腹囲、視力、聴力の検査
• 胸部エックス線検査と喀痰検査
• 血圧の測定
• 貧血検査
• 肝機能検査
• 血中脂質検査
• 血糖検査
• 尿検査
• 心電図検査

この範囲の検査にかかる費用が、会社の負担すべき金額です。

会社負担の対象になる従業員の範囲

定期健診の対象は、正社員だけではありません。

パートやアルバイトも、次の2つを満たす場合は対象になります。

• 契約期間が1年以上、または1年以上働く見込みがある
• 週の所定労働時間が、正社員の4分の3以上である

対象になるパートの健診費用も、会社が支払います。

くわしい判断基準は、パートの健康診断は義務？で解説しています。

役員は、法律上の「労働者」には原則として含まれないため、実施の義務はありません。

派遣社員の一般健診は、雇用主である派遣元が実施し、費用も派遣元が支払います。

有害な業務に就く派遣社員の特殊健診は、派遣先に実施義務があります。

費用を理由に受けさせないと罰則の対象になる

健診を受けさせる義務に違反した事業者には、50万円以下の罰金が定められています。

「費用がかかるから」という理由で、対象の従業員に受けさせないことは認められません。

義務の内容と罰則は、健康診断の法的義務の記事でくわしく解説しています。

健康診断で会社負担にならない費用

法定の項目を超える検査は、会社に費用を負担する義務がありません。

ただし、福利厚生として会社が補助することは自由です。

オプション検査と人間ドックの差額

腫瘍マーカーや脳ドックなどのオプション検査は、原則として本人の自己負担です。

人間ドックを定期健診の代わりにする場合は、法定の項目にあたる金額だけを会社負担にする方法が一般的です。

このとき、人間ドックの検査が法定の項目をすべて含んでいるかを、事前に確認してください。

項目が足りないと、定期健診を実施したことになりません。

差額を会社が補助する場合は、対象者と上限額を社内規程で決めておきます。

補助の決め方には、主に3つの型があります。

一部の人だけを対象にすると、補助した金額が給与として課税されることがあります。

税務上の扱いは、健康診断の勘定科目と仕訳の記事を確認してください。

再検査と精密検査の費用

一般の定期健診で「要再検査」となった場合、再検査の費用を会社が負担する義務はありません。

ただし、会社には、異常の所見があった人について医師の意見を聴く義務があります。

再検査を受けないまま働かせると、会社の安全配慮が問われるおそれもあります。

再検査の費用を会社が持ち、受診を促す例も少なくありません。

特殊健診の再検査は扱いが異なるため、再検査の費用負担の記事で確認してください。

会社の指定以外の医療機関で受けた場合

従業員は、会社が指定した医師とは別の医師の健診を受け、結果を提出することもできます。

この場合の費用をどちらが負担するかは、法律に明記されていません。

「指定の医療機関での費用を上限に会社負担とする」など、就業規則でルールを決めておくと混乱を防げます。

入社前に受けた健康診断の費用

雇入時の健診は、入社前3か月以内に受けた健診の結果を提出してもらえば、省略できます。

本人がすでに受けていた健診の費用を、会社がさかのぼって負担する義務はありません。

一方で、会社の指示で入社前に受けてもらう場合は、会社が費用を持つのが適切です。

受診時間の賃金と交通費の会社負担

費用そのもの以外に、受診にかかる時間と交通費の扱いも決めておく必要があります。

受診時間の賃金は健診の種類で変わる

一般健診は、業務と直接の関連で行うものではないため、賃金の支払いは義務ではありません。

それでも厚生労働省は、円滑な受診のために、賃金を支払うことが望ましいとしています。

無給にすると受診を後回しにされやすいため、勤務時間内の受診を認める運用が無難です。

出典：健康診断を受けている間の賃金はどうなるのでしょうか？｜厚生労働省

健診会場までの交通費

交通費の負担については、法律に決まりがありません。

会社が指定した医療機関で受けてもらう場合は、実費を会社が精算するのが一般的です。

くわしくは、健康診断の交通費は経費になる？を参考にしてください。

健康診断の費用の目安と会社負担を抑える方法

健診は保険が使えない自由診療のため、料金は医療機関によって異なります。

法定の項目だけの定期健診は、1人あたり5,000円から15,000円ほどが目安です。

実際の金額は、地域や検査項目で変わるため、複数の医療機関から見積もりを取って確認してください。

協会けんぽや健康保険組合の補助を使う

協会けんぽに加入している会社は、「生活習慣病予防健診」の補助を利用できます。

この健診は、定期健診の法定の項目を含んでいるため、定期健診の代わりにできます。

令和8年度からは、人間ドック健診や若い年代向けの健診も補助の対象に加わりました。

対象の年齢と自己負担額は年度ごとに変わるため、協会けんぽの案内で確認してください。

健康保険組合に加入している場合は、組合ごとに補助の内容が異なります。

出典：健診について(被保険者)｜協会けんぽ

医療機関と受け方をまとめる

医療機関を1つにまとめて契約すると、人数に応じた料金を相談しやすくなります。

従業員が多い事業場では、医療機関が会社に来る「巡回健診」も選択肢です。

移動の時間がなくなるため、受診時間の賃金の負担も小さくなります。

利用できる人数の条件は医療機関ごとに異なるため、事前に確認が必要です。

予約と結果管理の手間を減らす

健診の負担は、医療機関に払う費用だけではありません。

日程の調整、未受診者への連絡、結果の入力といった担当者の作業時間も、会社の負担です。

予約の代行や健康管理システムを使うと、こうした作業を減らせます。

サービスの違いは、健康管理システムのおすすめ7選と選び方で比較しています。

健康診断の費用負担で就業規則に決めておくこと

法律に決まりがない部分は、会社ごとにルールを決める必要があります。

あいまいなままにすると、従業員ごとに扱いが変わり、不満やトラブルの原因になります。

就業規則や健診の規程には、少なくとも次の点を書いておきます。

ルールを決めたら、健診の案内とあわせて毎年、従業員に知らせてください。

会社負担にした健康診断費用の会計処理

会社が支払った健診の費用は、福利厚生費として処理するのが基本です。

福利厚生費にするには、対象となる従業員の全員が受けられることが条件になります。

役員だけが受ける人間ドックのように、対象が一部の人に限られる場合は、給与として扱います。

請求書や領収書は、受診者の一覧とあわせて保管してください。

健康診断の会社負担でよくある質問

健康診断の費用を会社が負担してくれないのは違法ですか

法定健診の費用は、事業者が負担すべきものとされています。

費用を従業員に負担させている場合は、労働基準監督署から指導を受ける可能性があります。

会社負担の金額に上限はありますか

法定の項目については、上限を設けて残りを本人負担にすることはできません。

人間ドックなど法定外の補助については、会社が上限額を自由に決められます。

対象外のパートやアルバイトの費用を会社が出してもよいですか

実施の義務がない人の健診費用を、会社が福利厚生として支払うことは問題ありません。

厚生労働省は、週の所定労働時間が正社員の2分の1以上の人にも、実施することが望ましいとしています。

退職が決まっている人の健康診断も会社負担ですか

在籍している間は、定期健診を受けさせる義務があり、費用も会社が支払います。

受診後すぐに退職した場合でも、費用を本人に請求することはできません。

健診を受けなかった人の費用はどうなりますか

予約後のキャンセルで料金が発生した場合の扱いは、医療機関との契約によります。

未受診を減らすには、予約の時点でリマインドを送るなど、仕組みで防ぐのが確実です。

まとめ

健康診断の会社負担は、法律で実施が義務づけられた健診については全額です。

オプション検査、人間ドックの差額、再検査の費用は、会社に負担の義務がありません。

法定外の費用と受診時間の賃金は、就業規則でルールを決めておくことが大切です。

協会けんぽの補助や巡回健診を使えば、費用を抑えながら受診率を保てます。

ふくラボ編集部

ふくラボ編集部は、福利厚生・健康経営・業務DXをテーマに、制度や実務のポイントをわかりやすく解説します。現場で使える判断基準や運用のコツを大切にしながら、働く人の安心と、組織の強さにつながる情報を発信します。