健康診断の会社負担はどこまで？法定項目と費用相場を企業・従業員別に解説

会社で働いていると毎年受ける健康診断。

「費用は全部会社が払ってくれるの？」

「オプション検査も負担してもらえる？」と疑問に思ったことはありませんか？。

実は健康診断には法律で義務づけられた項目があり、企業が必ず負担しなければならない範囲が決まっているんです。

一方で、人間ドックや追加のオプション検査については、企業によって対応が分かれるのが実情です。

この記事では、企業が負担すべき健康診断の範囲、費用相場、従業員として知っておきたいポイントを分かりやすく解説します。

経理担当者や人事担当者の方にも役立つ情報をまとめていますので、ぜひ最後までご覧ください。

健康診断の会社負担は法律で決まっている

労働安全衛生法という法律によって、企業が実施しなければならない健康診断の種類と対象者が定められています。

この法律で定められた検査項目の費用は、企業が全額負担する義務があるのです。

ここでは、法定健康診断の種類と企業が負担すべき範囲について詳しく見ていきましょう。

出典：労働基準・安全衛生｜厚生労働省

一般健康診断の対象と検査項目

一般健康診断は、すべての労働者を対象とした基本的な健康診断です。

正社員だけでなく、一定の条件を満たすパートやアルバイトも対象になります。

具体的には、以下の条件を満たす従業員が対象となります。

• 期間の定めのない労働契約で雇用されている
• 1年以上の雇用が見込まれる
• 週の労働時間が正社員の4分の3以上

定期健康診断の検査項目は、年齢によって多少異なりますが、基本的に以下の項目が含まれます。

• 既往歴及び業務歴の調査
• 自覚症状及び他覚症状の有無の検査
• 身長、体重、腹囲、視力及び聴力の検査
• 胸部エックス線検査
• 血圧の測定
• 貧血検査（赤血球数、血色素量）
• 肝機能検査（GOT、GPT、γ-GTP）
• 血中脂質検査（LDLコレステロール、HDLコレステロール、血清トリグリセライド）
• 血糖検査
• 尿検査（尿中の糖及び蛋白の有無の検査）
• 心電図検査

これらの項目は、35歳と40歳以上の従業員には全項目が必須となります。

34歳以下および36歳から39歳までの従業員については、医師が必要でないと認めた場合、一部の項目を省略できる場合があります。

雇入時健診と定期健康診断の違い

企業が実施する健康診断には、主に「雇入時健診」と「定期健康診断」の2種類があります。

雇入時健診は、新しく従業員を採用する際に実施する健康診断です。

入社前または入社直後に行われ、業務に適した健康状態かどうかを確認する目的があります。

検査項目は定期健康診断とほぼ同じ内容で、企業が費用を負担するのが一般的です。

定期健康診断は、すでに雇用されている従業員に対して年1回実施する健康診断です。

労働安全衛生法によって企業に実施が義務づけられており、従業員の健康管理を継続的に行うことが目的です。

どちらの健診も、法律で定められた検査項目については企業が全額負担する義務があります。

特殊健康診断が必要な業務と対象者

特殊健康診断は、有害な業務に従事する労働者に対して実施される健康診断です。

一般健康診断とは別に、特定の有害物質や作業環境にさらされる従業員を守るために実施されます。

対象となる主な業務には以下のようなものがあります。

• 有機溶剤を取り扱う業務
• 鉛を取り扱う業務
• 四アルキル鉛を取り扱う業務
• 特定化学物質を取り扱う業務
• 高気圧業務
• 電離放射線業務
• 石綿を取り扱う業務

特殊健康診断の実施頻度は、業務の種類によって異なります。

6か月に1回実施が必要なものもあれば、年1回のものもあります。

これらの健診費用も、企業が全額負担する義務があり、従業員の自己負担はありません。

対象となる従業員は、該当業務に従事する前（配置前）と、従事中は定期的に受診する必要があります。

健康診断費用の負担区分と会計処理

健康診断の費用負担については、法定項目と任意項目で扱いが大きく異なります。

また、会計処理の方法も企業の経理担当者にとって重要なポイントです。

ここでは、どの検査を誰が負担するのか、そして経理上どう処理すべきかを詳しく解説します。

企業が全額負担すべき項目

労働安全衛生法で定められた検査項目については、企業が全額負担する義務があります。

これは法律上の義務であり、従業員に費用を請求することはできません。

企業が全額負担すべき主な健康診断は以下の通りです。

• 雇入時健康診断
• 定期健康診断（年1回）
• 特殊健康診断（有害業務従事者）
• 海外派遣労働者の健康診断
• 給食従業員の検便

これらの健診費用は、福利厚生費として経費計上することができます。

医療機関から発行される請求書や領収書は、必ず保管しておきましょう。

費用相場としては、一般的な定期健康診断で1人あたり5,000円から10,000円程度が目安です。

検査項目の数や医療機関によって金額は変動しますが、法定項目のみであれば比較的リーズナブルな価格帯に収まります。

従業員が自己負担となるケース

法定項目以外の検査については、基本的に従業員の自己負担となります。

ただし、企業が福利厚生の一環として費用補助を行うケースも増えています。

従業員が自己負担となる主なケースは以下の通りです。

• 人間ドックの受診費用（法定項目を超える部分）
• オプション検査（腫瘍マーカー、CT検査、MRI検査など）
• 脳ドック、心臓ドックなどの専門的な検査
• 再検査や精密検査の費用
• 法定項目の検査を指定医療機関以外で受けた場合の差額

再検査については判断が分かれるポイントです。

定期健康診断で異常が見つかり、再検査が必要になった場合、この費用は原則として従業員の自己負担となります。

ただし、企業によっては産業医の判断により、業務との関連性が認められる場合に限り、企業が負担するケースもあります。

再検査の費用負担については、就業規則や社内規定で明確にしておくことをおすすめします。

福利厚生費として処理できる範囲

健康診断の費用を福利厚生費として経費計上するには、一定の条件を満たす必要があります。

税務上、適切に処理することで、企業の節税にもつながります。

福利厚生費として認められる条件は以下の通りです。

• すべての従業員を対象としていること
• 一定の基準に基づいて公平に実施されていること
• 健康診断の内容が社会通念上妥当な範囲であること
• 金額が常識的な範囲内であること

役員のみ、特定の従業員のみを対象とした健康診断は、福利厚生費として認められない場合があります。

その場合は給与として課税対象になる可能性があるため注意が必要です。

人間ドックの費用補助についても、全従業員に対して一定の条件で提供されていれば福利厚生費として処理できます。

ただし、補助額が極端に高額な場合や、特定の従業員だけが優遇されている場合は、税務調査で問題となる可能性があります。

会計処理としては、医療機関への支払時に以下のように仕訳します。

領収書は必ず保管し、受診者名簿などと一緒に整理しておくことが大切です。

人間ドックとオプション検査の費用負担

法定の定期健康診断を超えて、人間ドックやオプション検査を受診する従業員も増えています。

これらの費用負担については企業ごとに方針が異なり、完全自己負担から全額補助までさまざまです。

ここでは、人間ドックやオプション検査の費用相場と、企業の補助制度について解説します。

人間ドックの費用相場と補助制度

人間ドックは、定期健康診断よりも詳しい検査を行う任意の健康診断です。

法律上の義務ではないため、基本的には従業員の自己負担となりますが、福利厚生として補助する企業も増えています。

人間ドックの費用相場は検査内容によって大きく異なります。

• 基本的な人間ドック：30,000円〜50,000円
• 脳ドック：30,000円〜80,000円
• 心臓ドック：40,000円〜100,000円
• 総合人間ドック（1泊2日）：80,000円〜150,000円

企業の補助制度には、いくつかのパターンがあります。

定額補助型では、年齢や役職に関係なく一律の金額を補助します。

例えば、人間ドック受診費用の半額（上限30,000円）といった形です。

年齢別補助型では、40歳以上、50歳以上など、年齢に応じて補助金額を変える方法です。

がんなどの病気リスクが高まる年齢層に手厚い補助を提供できます。

全額補助型は、一定の年齢以上の従業員や、特定の条件を満たす従業員に対して全額を補助する制度です。

従業員の満足度は高いですが、企業の負担も大きくなります。

オプション検査の種類と必要性

人間ドックや定期健康診断のオプション検査は、特定の病気の早期発見に役立ちます。

年齢や家族歴、生活習慣に応じて、必要な検査を追加することが推奨されます。

主なオプション検査と費用の目安は以下の通りです。

オプション検査の選択では、年齢や性別、家族歴を考慮することが重要です。

40歳以上の方は胃カメラや大腸内視鏡、喫煙歴のある方は胸部CT検査を検討するとよいでしょう。

女性の場合は乳がん検診（マンモグラフィ、乳腺エコー）や子宮がん検診を定期的に受けることが推奨されます。

企業がオプション検査の費用補助を行う場合も、すべての従業員に公平な機会を提供することが大切です。

役員の健康診断費用の取扱い

役員の健康診断費用については、従業員とは異なる扱いとなることがあります。

税務上、役員の健康診断費用が福利厚生費として認められるかどうかは、実施方法によって変わります。

役員の健康診断費用を福利厚生費として処理できる条件は以下の通りです。

• 従業員と同じ内容・金額の範囲内であること
• 役員だけを特別扱いしていないこと
• 健康診断の結果を会社が管理していること

役員のみが高額な人間ドックを全額補助される場合、その費用は役員報酬とみなされる可能性があります。

役員報酬として扱われると、源泉所得税の対象となり、社会保険料の算定基礎にも含まれることになります。

一方で、役員を含むすべての従業員に対して、年齢や勤続年数に応じた統一基準で人間ドック補助を行う場合は、福利厚生費として認められやすくなります。

役員の健康管理は企業のリスク管理の一環でもあるため、適切な範囲内であれば積極的に実施することが望ましいでしょう。

ただし、税務調査で指摘を受けないよう、社内規定を整備し、公平性を保つことが重要です。

健康診断の実施方法と注意点

健康診断を適切に実施するには、医療機関の選定や結果の管理、労働者への対応など、さまざまなポイントがあります。

企業の担当者として押さえておくべき実務上の注意点を解説します。

医療機関の選び方と契約のポイント

健康診断を実施する医療機関の選定は、費用と品質のバランスが重要です。

従業員が受診しやすい立地や、検査結果の迅速な報告体制も考慮しましょう。

医療機関を選ぶ際のチェックポイントは以下の通りです。

• 労働安全衛生法に基づく健康診断を実施できる医療機関であること
• 企業の所在地から通いやすい場所にあること
• 検査項目と費用が明確に提示されていること
• 結果の報告が迅速で、フォロー体制が整っていること
• 産業医との連携がスムーズに行えること

健康診断を実施する医療機関には、病院、健診センター、巡回健診業者などの選択肢があります。

従業員数が多い企業では、巡回健診を利用すると効率的です。

医療機関が会社に出張して健診を実施してくれるため、従業員の負担が少なくなります。

従業員数が少ない場合や、個別受診を希望する従業員がいる場合は、提携医療機関を複数用意しておくと便利です。

契約時には、検査項目の内訳と費用を明確にし、追加料金が発生する条件も確認しておきましょう。

健康診断結果の保管と管理義務

健康診断の結果は、労働安全衛生法によって企業が保管する義務があります。

適切に管理しないと、法律違反になる可能性があるため注意が必要です。

健康診断結果の保管に関する主なルールは以下の通りです。

• 健康診断個人票を作成し、5年間保存すること
• 従業員本人に結果を通知すること
• 産業医または医師の意見を聴くこと
• 異常所見があった場合は就業上の措置を検討すること

健康診断個人票には、検査項目ごとの結果、医師の所見、事後措置の内容などを記載します。

個人情報保護の観点から、健康診断結果は厳重に管理し、閲覧できる担当者を限定することが重要です。

鍵のかかるキャビネットに保管するか、電子データの場合はアクセス権限を設定しましょう。

最近では、健康診断の結果管理システムを導入する企業も増えています。

システムを利用すると、従業員ごとの経年変化を確認しやすく、産業医との情報共有もスムーズになります。

また、労働基準監督署の調査が入った際にも、適切に管理されていることを示すことができます。

受診を拒否する従業員への対応

健康診断は法律上、企業の義務ですが、従業員にも受診する義務があります。

しかし、実際には受診を拒否したり、受診を忘れたりする従業員が出ることもあります。

受診を拒否する従業員に対しては、まず受診の必要性を丁寧に説明することが大切です。

健康診断は従業員自身の健康を守るためのものであり、企業も法律上実施する義務があることを伝えましょう。

受診拒否の理由を聞き取ることも重要です。

日程の都合が悪い、医療機関が遠い、特定の検査が苦手など、理由によっては対応可能な場合もあります。

代替の受診日を設定したり、別の医療機関を案内したりすることで、受診につながることがあります。

それでも受診を拒否する場合は、就業規則に基づいて対応することになります。

多くの企業では、健康診断の受診を就業規則で義務づけており、正当な理由なく拒否した場合は懲戒処分の対象となることを規定しています。

ただし、いきなり懲戒処分を行うのではなく、複数回の勧奨を行った記録を残すことが大切です。

書面で受診を促し、それでも応じない場合に、段階的に対応していくことが望ましいでしょう。

従業員の健康を守るという目的を忘れず、強制的な姿勢ではなく、サポート的な姿勢で臨むことが重要です。

まとめ

健康診断の会社負担は、労働安全衛生法で定められた法定項目については企業の義務です。

一方、人間ドックやオプション検査は任意ですが、福利厚生として補助する企業も増えています。

従業員の健康管理は企業の重要な責務であり、適切な健診制度を整えることで、従業員の満足度向上や生産性アップにもつながります。

企業担当者の方は医療機関との契約や結果管理を適切に行い、従業員の方は自分の権利と義務を理解して、積極的に健診を受けましょう。

ふくラボ編集部

ふくラボ編集部は、福利厚生・健康経営・業務DXをテーマに、制度や実務のポイントをわかりやすく解説します。現場で使える判断基準や運用のコツを大切にしながら、働く人の安心と、組織の強さにつながる情報を発信します。