健康経営優良法人とは？認定基準・申請方法・企業メリットをわかりやすく解説

近年、企業が従業員の健康を経営の柱として捉える「健康経営」が注目を集めています。

その取り組みを積極的に行う企業を認定する制度が、「健康経営優良法人認定制度」です。

経済産業省と日本健康会議が共同で実施しており、企業の健康投資を「見える化」する仕組みとして全国的に広がっています。

この記事では、健康経営優良法人の概要や認定基準、申請方法、そして認定によって得られる企業のメリットをわかりやすく解説します。

自社の健康経営を次のステップへ進めたい経営者・人事担当者の方は、ぜひ参考にしてください。

健康経営優良法人とは

健康経営優良法人とは、従業員の健康を重視し、戦略的に健康経営を実践している企業や団体を経済産業省が認定する制度です。

正式名称は「健康経営優良法人認定制度」で、経済産業省と日本健康会議が共同で運営しています。

この制度は、企業が従業員の健康づくりを経営課題として捉え、長期的な成長につなげることを目的としています。

認定を受けることで、社会的信頼性や企業ブランドの向上が期待できるほか、金融機関や自治体による支援制度を活用できる場合もあります。

「健康への投資」が経営戦略の一部とみなされる時代となり、認定を目指す企業は年々増加しています。

制度の主な特徴を下の表にまとめました。

健康経営優良法人は、経済産業省が選定する「健康経営銘柄」と混同されがちですが、対象や目的が異なります。

• 健康経営銘柄：上場企業を対象に、投資家向けに選定される制度
• 健康経営優良法人：上場・非上場を問わず、幅広い企業が対象

つまり、健康経営優良法人は「どんな規模の企業でも挑戦できる健康経営の認定制度」であり、地域全体での健康促進にも寄与しています。

認定の仕組みと種類

健康経営優良法人には、企業の規模や活動内容に応じていくつかの認定区分が設けられています。

主に「大規模法人部門（ホワイト500）」と「中小規模法人部門」に分かれており、それぞれに審査基準が設定されています。

この区分により、規模に関係なくすべての企業が健康経営の推進に参加できる仕組みになっています。

大規模法人部門（ホワイト500）

大規模法人部門は、主に上場企業や従業員数が多い企業を対象としています。

特に優れた取り組みを行っている企業は「ホワイト500」として認定され、社会的にも高い評価を得ています。

この部門では、健康施策の成果や従業員への影響を定量的に示すことが求められます。

経営戦略の中で健康をどう位置づけているかが重要な評価ポイントです。

中小規模法人部門

中小規模法人部門は、地域に根ざした企業や従業員数が少ない事業所を対象としています。

中小企業でも取り組みやすいように評価基準が設計されており、従業員の健康意識向上や生活習慣改善の工夫など、身近な施策が評価されます。

また、自治体や商工会議所などと連携して取り組むケースも多く見られます。

「地域とともに健康経営を進める姿勢」が、この部門で高く評価されるポイントです。

どちらの部門も、経済産業省と日本健康会議が共同で審査を行い、一定の基準を満たした企業に認定が与えられます。

そのため、単なる宣言ではなく、データに基づいた実践的な健康経営が求められます。

認定基準と評価項目

健康経営優良法人の認定を受けるためには、経済産業省と日本健康会議が定める基準を満たす必要があります。

評価は「健康経営の実施状況」「体制整備」「情報開示」など、複数の観点から総合的に判断されます。

具体的な評価項目は、企業の規模に応じて若干異なりますが、共通して重視される5つの領域があります。

これらの評価領域は、企業が「仕組みとして健康経営を運用できているか」を確認するための指標です。

単なる健康施策の実施ではなく、経営方針と一体化した仕組み化が求められる点がポイントです。

申請時に求められるデータ例

認定申請では、以下のようなデータや証拠書類の提出が求められます。

• 健康診断受診率（100％を目指す努力）
• ストレスチェック受検率と結果分析
• 喫煙率や運動習慣などの従業員健康データ
• 健康教育・研修の実施記録
• 健康経営方針・体制の社内外公開ページURL

こうしたデータは、単なる数値の提出ではなく、「改善に活用していること」が重要です。

健康経営優良法人の認定は、データに基づいた取り組みを継続的に行う企業を評価する仕組みといえます。

認定の流れと申請方法

健康経営優良法人の認定を受けるためには、定められたスケジュールに沿って申請手続きを行う必要があります。

中小企業から大企業まで共通して、準備・申請・審査の3ステップで進みます。

流れを理解しておくことで、余裕を持って準備ができます。

年間スケジュールの概要

健康経営優良法人の申請は毎年1回行われ、年度ごとにスケジュールが定められています。

目安として、以下のような流れで進行します。

1. 6〜7月：健康経営度調査への回答受付開始
2. 8〜9月：調査票提出・内容確認
3. 11〜12月：審査および認定候補選定
4. 翌年3月：健康経営優良法人として認定・公表

スケジュールは年度によって変動する場合があるため、最新情報は経済産業省または日本健康会議の公式サイトで確認しておきましょう。

申請書類と提出先

申請にあたっては、健康経営度調査票の回答が中心となります。

調査票は日本政策投資銀行（DBJ）および日本健康会議が共同運営する「健康経営ポータルサイト」からオンラインで提出可能です。

• 健康経営度調査票（必須）
• 健康経営の方針書・体制図
• 実施施策の証拠資料（社内報、報告書など）
• 健康診断・ストレスチェック等の結果集計

これらの資料を通じて、企業の健康経営への取り組み姿勢と成果が審査されます。

「形式的な資料提出」ではなく、経営層の関与と実践が見えることが認定の大きなポイントです。

申請準備の進め方

初めて申請する企業は、いきなり全項目を整えるのではなく、段階的な整備をおすすめします。

まずは健康診断受診率やストレスチェックなど、既存データの整備から始めるとスムーズです。

そのうえで、方針策定・施策実行・データ分析の流れを構築していきましょう。

小さな取り組みから始めて、毎年の申請を通じて制度を成長させることが、継続的な認定につながります。

認定による企業のメリット

健康経営優良法人に認定されることで、企業は社会的な信頼を得るだけでなく、採用・定着・経営面でも多くのメリットを享受できます。

単なる「健康施策の見える化」にとどまらず、経営全体にプラスの循環をもたらす点が大きな特徴です。

信頼性・ブランドイメージの向上

経済産業省による公式認定は、企業の信頼性を高める大きな要素です。

認定ロゴを採用サイトや広報資料に掲載できるため、「健康経営に真剣に取り組む企業」としての社会的評価を得られます。

特にBtoB企業では、取引先からの信頼強化にもつながります。

採用・定着への効果

健康経営優良法人の認定は、求職者にとって企業選びの判断材料にもなります。

若手層を中心に「健康や働きやすさ」を重視する傾向が強まっており、認定企業は採用活動で優位に立てます。

さらに、従業員が安心して働ける環境づくりは離職防止にも効果的です。

人を惹きつけ、人が定着する組織文化の基盤として、健康経営の価値が広がっています。

金融・補助金などの優遇措置

認定企業は、金融機関や自治体からの支援を受けられる場合があります。

たとえば、地方銀行による融資金利の優遇、自治体の助成金制度、入札時の加点評価などが代表的です。

健康経営を経営戦略の一部として実践することで、経済的メリットも得られる点は見逃せません。

従業員の健康増進・生産性向上

最も重要なメリットは、従業員の健康意識と生活習慣の改善です。

健康経営を通じて、欠勤率の低下や集中力の向上、メンタルヘルス対策の充実などが期待できます。

結果として、組織全体のパフォーマンス向上につながります。

「健康な人が多い組織ほど強い」という経営視点が、認定制度の根底にあります。

このように、健康経営優良法人の認定は企業価値を多角的に高める仕組みです。

社会的信用と経済的効果の両面で、認定を受ける意義は非常に大きいといえるでしょう。

認定を目指す企業が注意すべきポイント

健康経営優良法人を目指す際には、認定の取得だけを目的化しないことが大切です。

「制度のための制度」になってしまうと、従業員の満足度や実際の効果が得られなくなってしまいます。

ここでは、特に注意したい3つのポイントを紹介します。

1. 取り組みの目的を明確にする
   「認定を取るため」ではなく、「従業員の健康と生産性を向上させるため」といった明確な目的を設定する。
2. 経営層が関与する仕組みを作る
   健康経営は人事部門だけでなく、経営トップの意思決定やメッセージが不可欠。トップダウンの推進力が制度定着の鍵。
3. 従業員が主体的に参加できる環境を整える
   健康施策を「やらされ感」で終わらせず、自ら行動を選べる制度にすることで、定着率が高まる。

これらのポイントを押さえることで、健康経営が単なる取り組みではなく、「企業文化」として根付くようになります。

また、認定後も継続的にPDCAを回し、データを分析・改善していくことが重要です。

「認定を取って終わり」ではなく、「健康経営を育てる」意識が、長期的な成果につながります。

まとめ

健康経営優良法人は、従業員の健康づくりを経営戦略の中心に据える企業を評価する制度です。

認定を受けることはゴールではなく、「健康経営を企業文化として定着させる」ためのスタートラインといえます。

自社の規模や状況に合わせた取り組みを継続し、従業員が心身ともに健康に働ける環境を整えることが、企業の持続的成長につながります。