福利厚生はアルバイトでも使える？適用される条件や種類を紹介

アルバイトでも福利厚生は「条件を満たせば使える」のが基本です。

社会保険や有給休暇などの法定福利厚生は、雇用形態ではなく「労働時間・雇用見込み・勤務先規模」などで適用が決まります。

一方で、会社独自の法定外福利厚生は就業規則によって範囲が分かれ、同じ働き方でも「使える／使えない」が起きやすいポイントです。

この記事では、アルバイトが利用できる福利厚生の種類、使えないケース、正社員との違い、対象かどうかを判断するチェック項目を整理します。

入社後に「聞いてない」を防ぐために、職場での確認方法まで具体的にまとめました。

【結論】アルバイトでも福利厚生は使える！

結論から言えば、アルバイトやパートといった非正規雇用でも福利厚生は利用できます。

法定福利厚生は法律で定められた制度のため、一定の条件を満たせば雇用形態に関わらず適用されます。

また、法定外福利厚生についても、同一労働同一賃金の原則により、正社員との不合理な待遇差は認められていません。

ただし、すべての福利厚生が無条件で使えるわけではありません。

所定労働時間や加入条件によって、利用できる制度とできない制度があります。

使えない場合があるのはどんなとき？

福利厚生が使えないケースは主に2つあります。

1つ目は、社会保険の加入条件を満たしていない場合です。

健康保険や厚生年金は、週の所定労働時間が20時間以上（企業規模により異なる）などの条件があります。

2つ目は、就業規則で明確に対象外と定められている場合です。

ただし、正社員と同じ業務をしているにもかかわらず雇用形態だけを理由に除外することは、パートタイム労働法に違反する可能性があります。

待遇差がある場合は、企業側に合理的な説明責任があります。

正社員との違いはどこにある？

正社員とアルバイトの福利厚生における主な違いは、適用範囲と内容です。

法定福利厚生については、労働時間などの条件を満たせば基本的に同じ内容が適用されます。

一方、法定外福利厚生では違いが出る場合があります。

住宅手当や通勤手当などは、正社員のみを対象としている企業もあります。

ただし、有期雇用労働者であることだけを理由とした不合理な待遇差は禁止されており、業務内容や責任の程度に応じた合理的な違いである必要があります。

バイトで使える福利厚生の種類一覧表

福利厚生は大きく「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」の2種類に分けられます。

それぞれアルバイトが利用できる主な制度を見ていきましょう。

法定福利厚生で受けられるもの

法定福利厚生は法律で義務付けられた制度です。
条件を満たせばアルバイトでも必ず加入できます。

以下の表で主な制度と加入条件を確認しましょう。

社会保険の適用拡大により、従業員数51人以上の企業では、より多くのアルバイトが加入対象となっています。

労災保険は労働時間に関わらず、すべての従業員が対象です。

法定外福利厚生で受けられるもの

法定外福利厚生は企業が任意で提供する制度です。

利用できるかどうかは就業規則によりますが、不合理な待遇差は禁止されています。

年次有給休暇は、6ヶ月以上継続勤務し、全労働日の8割以上出勤していれば、アルバイトでも付与されます。

育児休業も一定条件を満たせば取得可能です。

自分は対象？福利厚生の適用条件チェックリスト

自分が福利厚生の対象かどうかを確認するためのチェックリストです。

以下の項目を確認してみましょう。

• 週の所定労働時間が20時間以上である
• 月額賃金が8.8万円以上である（社会保険加入の場合）
• 2ヶ月を超える雇用の見込みがある
• 学生ではない（学生は社会保険の適用除外の場合がある）
• 勤務先の従業員数が51人以上である（社会保険適用拡大対象）

これらの条件に当てはまる場合、社会保険などの法定福利厚生の対象となる可能性が高いです。ただし、企業規模や雇用契約の内容によって条件は異なります。

法定外福利厚生については、就業規則で定められた条件を確認する必要があります。

正社員と同じ業務内容や責任を担っているのに利用できない制度がある場合は、その理由を確認することをおすすめします。

福利厚生が使えるか職場に確認する方法

自分が福利厚生の対象かどうかを確実に知るには、職場に直接確認するのが最も確実です。

具体的な確認方法を3つ紹介します。

労務担当に直接聞く

最も確実な方法は、人事部や労務担当者に直接質問することです。

「自分の雇用条件で利用できる福利厚生を教えてください」と尋ねれば、具体的に教えてもらえます。

特に社会保険の加入状況や通勤手当の有無など、賃金に関わる重要な内容は早めに確認しましょう。

質問することは労働者の正当な権利であり、遠慮する必要はありません。

入社後に社内規定を確認する

就業規則や社内規定には、福利厚生の詳細が記載されています。

従業員は就業規則を閲覧する権利があるため、入社後に確認しましょう。

特に「パートタイム労働者の待遇」や「福利厚生制度」の項目を重点的にチェックします。

分からない点があれば、労務担当者に説明を求めることができます。

面接時に聞いておく

応募段階や面接時に福利厚生について質問することも有効です。

「アルバイトでも社会保険に加入できますか」「通勤手当は支給されますか」など、具体的に聞くことで、入社後のミスマッチを防げます。

福利厚生の充実度は、従業員満足度やワークライフバランスに直結します。

人材確保に力を入れている企業ほど、福利厚生について丁寧に説明してくれるでしょう。

まとめ

アルバイトでも条件を満たせば、法定福利厚生はもちろん法定外福利厚生も利用できます。

社会保険の適用拡大により、以前より多くの非正規雇用労働者が福利厚生の対象となっています。

重要なのは、自分の雇用条件を正確に把握し、利用できる制度を確認することです。

不明な点があれば労務担当者に質問し、就業規則を確認しましょう。

同一労働同一賃金の原則により、不合理な待遇差は認められていません。

福利厚生を適切に活用することで、処遇改善につながり、より安心して働ける環境を手に入れることができます。

まずは自分が対象かどうかを確認することから始めてみてください。