ペット関連の福利厚生とは？導入事例12社と従業員満足度向上の効果

ペットを家族の一員として迎える社員が増える中、企業も働きやすい環境づくりの一環として「ペット関連の福利厚生」に注目し始めています。

ペットがいると病院へ連れて行く時間が必要だったり、急な体調不良で仕事を休まなければならないこともありますよね。

また、旅行や出張の際には預け先を探すのも一苦労です。

この記事では、従業員のワークライフバランス向上と企業の魅力向上につながるペット関連の福利厚生について、具体的な制度内容や導入事例12社をご紹介します。

実際に導入した企業の効果や、制度設計のポイントもお伝えしますので、人事担当者の方や福利厚生の充実を検討している経営者の方はぜひ参考にしてください。

ペット関連の福利厚生とは？基本的な制度内容

ペット関連の福利厚生とは、ペットを飼育する社員をサポートする制度全般を指します。

近年、ペットは単なる動物ではなく家族の一員として認識されるようになり、企業側もその重要性を理解し始めています。

ペット関連の福利厚生には、大きく分けて「環境整備型」「休暇・時間調整型」「金銭補助型」の3つのタイプがあります。

それぞれの特徴を理解することで、自社に合った制度を選択できるでしょう。

オフィスへのペット同伴制度

オフィスにペットを連れてこられる制度は、近年注目を集めているペット関連の福利厚生の代表例です。

株式会社などIT系企業を中心に導入が進んでおり、職場環境の改善と社員満足度向上に貢献しています。

ペット同伴が可能なオフィスでは、ペット専用スペースを設けたり、ペットが過ごせる環境を整備したりしています。

同社の事例では、ペットがいることで社員同士のコミュニケーションが活性化し、職場の雰囲気が和やかになったという声も聞かれます。

ただし、アレルギーを持つ社員への配慮や、動物の鳴き声による業務への影響など、クリアすべき課題もあります。

導入する場合には、ルールづくりと環境整備が重要です。

ペット休暇制度

ペット休暇は、ペットの通院や看病、葬儀などのために取得できる特別休暇です。

従来の忌引休暇は人間の家族のみが対象でしたが、ペットを家族として認める企業では「ペット忌引」を導入するケースも増えています。

この制度を導入する企業では、年間1〜3日程度のペット休暇を有給で付与することが一般的です。

ペットの体調不良は突然起こることも多く、仕事との両立に悩む社員にとって大きなサポートとなります。

休暇制度は金銭的コストが比較的低く、導入のハードルが低いため、中小企業でも取り入れやすい福利厚生といえるでしょう。

ペット関連費用の補助制度

ペットの医療費やペット保険料、フード代などを補助する金銭的な支援制度も広がっています。

ペットの医療費は高額になることも多く、経済的負担を感じる飼い主は少なくありません。

企業によっては、ペット保険の加入費用を一部負担したり、動物病院の診療費を補助したりする制度を設けています。

また、ペット用品の購入時に使えるポイント制度を導入している企業もあります。

金銭的な支援は社員にとって実感しやすいメリットがあり、従業員満足度の向上に直結する制度です。

ペット関連の福利厚生を導入している企業12社の事例

実際にペット関連の福利厚生を導入している企業の事例を見ていきましょう。

業種や企業規模によって制度内容は異なりますが、いずれも社員の働きやすさを重視した取り組みです。

各企業の工夫やポイントを知ることで、自社での導入イメージが具体的になるはずです。

ここでは12社の特徴的な取り組みをご紹介します。

IT・テクノロジー系企業の事例

株式会社ファーレイ

ペット同伴出勤を全面的に認めている企業で、オフィス内にはペット専用のスペースやトイレ設備を完備しています。

社員の約6割がペットを飼育しており、犬や猫がオフィスで自由に過ごせる環境です。

同社では「ペットがいることでストレスが軽減され、業務効率が上がった」という社員の声が多く聞かれます。

株式会社サイバーエージェント

「2匹でワン（One for All）」という名称のペット休暇制度を導入。

ペットの通院や看護のために年2日の特別休暇が取得できます。

また、ペットを失った際の忌引休暇も設けられており、家族としてのペットの位置づけを明確にしています。

株式会社ユニークビジョン

オフィスでのペット同伴勤務に加え、ペット関連費用の補助制度も充実。

ペット保険の加入費用を会社が半額負担し、社員の経済的負担を軽減しています。

楽天グループ株式会社

社内のカフェテリアプラン（選択型福利厚生）にペット関連項目を導入。

社員がポイントを使ってペット用品やペットホテル代に充てられる仕組みです。

サービス・小売業界の事例

株式会社マースジャパン

ペットフード大手企業らしく、ペット同伴出勤を積極的に推進。

オフィス設計の段階からペットの存在を考慮しており、専用の遊び場や休憩スペースを設置しています。

定期的に動物の専門家を招いてセミナーも開催しています。

株式会社フェリシモ

「ペットと一緒に働こう」をコンセプトに、犬や猫との同伴出勤が可能。

ペットがいることで職場のコミュニケーションが円滑になり、部署を超えた交流が生まれているといいます。

製造・メーカー系企業の事例

アイリスオーヤマ株式会社

ペット用品を扱う企業として、社員がペットを飼育することを推奨。

ペット関連商品の社員割引制度や、ペット休暇制度を整備しています。

また、新商品の開発に社員のペットがモニターとして参加する機会もあります。

ユニ・チャーム株式会社

ペット用品事業を展開する同社では、ペット飼育を奨励する文化が根付いています。

ペット保険の加入補助や、社内でのペット関連イベントを定期的に実施しています。

ベンチャー・スタートアップ企業の事例

株式会社ビズリーチ

オフィス内にペット同伴スペースを設け、ペットと一緒に働ける環境を整備。

ペット休暇制度も導入しており、柔軟な働き方を支援しています。

株式会社メルカリ

「メルペット休暇」という名称で、ペットの体調不良時などに年3日の特別休暇を取得可能。

リモートワークとの組み合わせで、ペットの世話をしながら働ける環境を提供しています。

その他業種の事例

株式会社リクルート

カフェテリアプラン型の福利厚生にペット関連メニューを追加。

ペットシッターサービスやペットホテルの割引利用など、多様なサービスから選択できます。

株式会社アクサ損害保険

保険会社としての知見を活かし、社員向けにペット保険の特別プランを提供。

通常よりも割安な保険料で加入でき、ペット飼育のハードルを下げています。

ペット関連の福利厚生がもたらす効果とメリット

ペット関連の福利厚生の導入は、単なる「優しい制度」ではなく、企業にとっても多くのメリットがあります。

従業員満足度の向上から採用力強化まで、具体的な効果を見ていきましょう。

制度導入を検討する際には、これらの効果を経営層に説明することで、理解を得やすくなります。

従業員満足度とエンゲージメントの向上

ペット関連の福利厚生は、社員の生活の質を直接的に改善するため、従業員満足度の向上に大きく貢献します。

ペットを飼う社員にとって、企業が家族の一員であるペットを認めてくれることは、自分自身が大切にされていると感じる要因になります。

実際に制度を導入した企業では、社員のエンゲージメントスコアが10〜15%向上したというデータもあります。

ペットとの時間を確保できることで、仕事とプライベートのバランスが取れ、結果として業務へのモチベーションも高まります。

また、ペット同伴が可能なオフィスでは、社員同士が動物を通じてコミュニケーションを取る機会が増え、職場の雰囲気が改善されたという報告も多数あります。

部署や役職を超えた交流が生まれることで、組織全体の一体感が強まる効果も期待できます。

採用力の強化とブランディング効果

ペット関連の福利厚生は、求職者に対する強力なアピールポイントになります。

特に若い世代では、給与や役職だけでなく、働きやすさや企業文化を重視する傾向が強まっています。

ユニークな福利厚生制度は、企業の採用サイトやSNSで話題になりやすく、広報効果も大きいのが特徴です。

「ペットフレンドリーな企業」というイメージは、従業員を大切にする企業文化の象徴として受け取られます。

また、ペット産業や動物関連事業を展開する企業にとっては、自社の事業と従業員への配慮が一致していることを示す好例となり、ブランド価値の向上にもつながります。

離職率の低下と定着率の向上

ペット関連の福利厚生は、社員の定着率向上にも効果があります。

ペットを飼育している社員にとって、ペットに優しい職場を離れることは大きな損失となるため、転職のハードルが上がります。

特に、引っ越しを伴う転職の場合、ペット可の住宅を探す手間や、新しい動物病院を見つける必要性を考えると、現職に留まるインセンティブが働きます。

実際に制度を導入した企業では、離職率が20〜30%低下したケースもあります。

また、ライフステージの変化でペットを迎える社員が増える中、長期的なキャリア形成をサポートする制度として機能し、中長期的な人材確保にも貢献します。

ストレス軽減と健康経営への貢献

ペットと触れ合うことによるストレス軽減効果は、科学的にも証明されています。

オフィスにペットがいる環境では、社員のコルチゾール（ストレスホルモン）レベルが低下し、オキシトシン（幸福ホルモン）が増加することが研究で明らかになっています。

ペット休暇制度があることで、ペットの急な体調不良にも対応でき、社員が罪悪感を抱えながら仕事をする状況を避けられます。

これは精神的な負担の軽減につながり、メンタルヘルスの改善にも寄与します。

健康経営の観点からも、ペット関連の福利厚生は従業員の心身の健康をサポートする有効な施策といえるでしょう。

ペット関連の福利厚生を導入する際のポイントと注意点

ペット関連の福利厚生には多くのメリットがありますが、導入にあたっては慎重な計画と準備が必要です。

制度が形骸化したり、逆に職場環境を悪化させたりしないよう、以下のポイントを押さえましょう。

実際に導入した企業の失敗例や改善事例から学ぶことで、スムーズな制度導入が可能になります。

導入前の社内調査と合意形成

制度導入の第一歩は、社員のニーズを正確に把握することです。

ペットを飼育している社員の割合、飼育しているペットの種類、どのようなサポートを求めているかなど、詳細なアンケート調査を実施しましょう。

同時に、ペットが苦手な社員やアレルギーを持つ社員の存在も考慮する必要があります。

特にオフィスへのペット同伴を検討する場合には、全社員の理解と協力が不可欠です。

導入前に説明会を開催し、制度の目的や運用ルールを共有することで、後々のトラブルを防げます。

試験的に期間限定で実施し、フィードバックを得ながら本格導入するのも効果的な方法です。

明確なルールとガイドラインの策定

ペット関連の福利厚生を成功させるには、明確なルールづくりが重要です。

以下のような項目について、詳細なガイドラインを作成しましょう。

ペット同伴制度の場合

• 対象となるペットの種類とサイズ
• ワクチン接種や健康診断の義務
• オフィス内でのペットの管理方法
• 事故やトラブル発生時の責任の所在
• ペット禁止エリアの設定

ペット休暇制度の場合

• 取得可能な日数と条件
• 申請方法と承認プロセス
• 対象となる事由（通院、看病、葬儀など）
• 有給・無給の区別

これらのルールは、公平性と透明性を保つために文書化し、全社員がアクセスできるようにすることが大切です。

環境整備とコスト管理

ペット同伴制度を導入する場合、オフィスの環境整備には一定の投資が必要です。

以下の項目について検討しましょう。

初期投資だけでなく、維持管理費用（清掃費、消耗品費など）も予算に組み込む必要があります。

ただし、これらのコストは従業員満足度向上や採用コスト削減による効果と比較検討すべきです。

段階的な導入と継続的な改善

いきなり本格的な制度を導入するのではなく、段階的なアプローチが推奨されます。

例えば、以下のようなステップで進めるとリスクを最小限に抑えられます。

第1段階：低コストで始められる制度

• ペット休暇制度の導入（年1〜2日）
• ペット関連費用の福利厚生ポイント追加

第2段階：試験的な環境整備

• 月1回の「ペットデー」設定
• 特定のフロアや会議室でのペット同伴許可

第3段階：本格的な制度運用

• 常時ペット同伴可能なエリアの設定
• 専用設備の本格導入

各段階で社員からフィードバックを収集し、問題点を改善しながら進めることで、制度の定着率が高まります。

定期的にアンケートを実施し、利用状況や満足度を測定することも重要です。

外部サービスとの連携

自社だけですべてを完結させるのではなく、外部のペット関連サービスと連携することで、より充実した福利厚生を提供できます。

• ペット保険会社との法人契約で割引価格を提供
• ペットシッターサービスとの提携
• 動物病院との法人契約による優待
• ペット用品店の社員割引制度
• オンライン獣医相談サービスの導入

これらの連携により、大きな投資をせずとも社員にとって価値ある制度を構築できます。

特に中小企業では、外部リソースの活用が現実的な選択肢となるでしょう。

まとめ

ペット関連の福利厚生は、もはや一部の先進企業だけの取り組みではありません。

ペットを家族として大切にする社会的な価値観の変化に伴い、多くの企業が導入を検討すべき制度となっています。

この記事でご紹介した12社の導入事例からわかるように、業種や企業規模に関わらず、自社に合った形でペット関連の福利厚生を実現することは可能です。

オフィスへのペット同伴制度、ペット休暇、費用補助など、様々な選択肢の中から従業員のニーズに合ったものを選びましょう。

あなたの会社でも、ペット関連の福利厚生の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

従業員にとっても企業にとってもメリットの大きいこの制度は、これからの時代の働き方を考える上で重要な選択肢となるはずです。