福利厚生の種類一覧｜法定・法定外の違いや具体例を解説

企業が従業員に提供する「福利厚生」は、働きやすさや社員満足度を左右する重要な制度です。

しかし、「法定福利厚生と法定外の違いがわからない」「どんな制度があるのか整理したい」という声も多く聞かれます。

この記事では、法定福利厚生と法定外福利厚生の違いから、それぞれの具体的な種類と内容を一覧でわかりやすく解説します。

採用力や定着率を高める福利厚生制度づくりの参考として、ぜひ最後までご覧ください。

福利厚生とは？基本の考え方と目的をわかりやすく解説

福利厚生とは、企業が従業員に対して給与以外に提供する「生活支援」「働きやすさ」「安心の仕組み」を指します。

社会保険などの公的制度から、住宅手当や健康支援などの独自制度まで幅広く、企業の魅力を高める重要な要素です。

ここでは、福利厚生の基本的な考え方と、企業における役割・目的についてわかりやすく整理します。

福利厚生の定義と企業における役割

福利厚生は、従業員が安心して働ける環境を整えるために企業が用意する支援制度の総称です。

厚生労働省の定義では、「労働条件の改善および労働者の福祉の向上を目的とする制度」とされています。

つまり、福利厚生は“働き手を守り、企業の生産性を高めるための仕組み”といえます。

• 従業員の生活の安定を支援する（住宅・医療・育児など）
• 健康・安全を確保する（健康診断・休暇制度など）
• モチベーションと定着率を高める（表彰・レクリエーションなど）

福利厚生は「企業の信頼度」と「働きやすさ」を示す指標でもあります。

社員満足度・採用力を高める仕組みとしての重要性

近年、福利厚生は「採用・定着の競争力」に直結する要素となっています。

リモートワークや副業解禁など働き方が多様化する中で、従業員一人ひとりのライフスタイルに合わせた制度が求められています。

特に若年層や転職希望者の多くは、給与よりも「福利厚生の充実度」を企業選びの基準にしています。

実際に、住宅補助やリモート支援、カフェテリアプランなどの柔軟な制度を整える企業は、求人応募数や定着率が向上する傾向にあります。

“福利厚生＝企業ブランディングの一部”という考え方が広がっているのです。

法定福利厚生と法定外福利厚生の違い

福利厚生には大きく分けて、法律で定められた「法定福利厚生」と、企業が独自に導入する「法定外福利厚生」があります。

法定福利厚生は、全ての企業に義務づけられている公的制度で、健康保険や厚生年金、雇用保険などが該当します。

一方、法定外福利厚生は、企業の裁量で自由に設計できる制度です。

• 住宅手当や通勤補助などの経済的支援
• 健康促進やメンタルケアなどのサポート
• 休暇制度やリモート勤務支援などの働き方支援

法定福利厚生が“最低限の安心”を守る制度であるのに対し、法定外福利厚生は“企業の個性と魅力”を示す制度といえます。

両者のバランス設計が、社員満足度を高めるカギです。

このように、福利厚生は企業が「社員を大切にしているか」を示す重要な要素です。

次の章では、まず義務として整備すべき「法定福利厚生」の種類と内容を一覧で確認していきましょう。

法定福利厚生の種類と内容一覧（全6項目）

法定福利厚生とは、企業が法律で加入を義務づけられている公的な社会保険制度です。

従業員の生活や健康、老後、家族の福祉を支える「最低限の保障」として位置づけられており、企業が労働者を雇用する際には必ず整備しなければなりません。

ここでは、6つの法定福利厚生の内容・目的・企業負担をわかりやすく整理します。

① 健康保険

健康保険は、従業員やその家族が病気やけが、出産、死亡などに直面した際、医療費や手当金を受け取ることができる制度です。

医療費の自己負担は原則3割で済み、入院・出産時の経済的負担を大きく軽減できます。

また、長期療養時には「傷病手当金」、出産時には「出産手当金」なども支給され、安心して働き続けられる環境を支えます。

企業と従業員が保険料を折半して負担し、健康保険組合または協会けんぽに加入します。

健康保険は“働く人の生活を守る基盤”として最も基本的な制度です。

② 厚生年金保険

厚生年金保険は、老後の生活資金を支える制度であり、国民年金に上乗せして支給されます。

老齢年金のほか、病気や障害が残った際の「障害年金」や、死亡した場合の「遺族年金」なども含まれます。

企業と従業員が保険料を折半で負担し、安定した老後の収入を確保する仕組みです。

また、厚生年金に加入していること自体が「社会的信用」を示す要素でもあります。

“将来への安心”を企業と社員が共有する制度といえます。

③ 介護保険

介護保険は、40歳以上の従業員が加入対象となり、介護が必要になった場合に介護サービスを利用できる制度です。

訪問介護・デイサービス・施設入所など、介護を社会全体で支えるための仕組みとして運営されています。

健康保険料と一体で徴収され、企業と従業員が折半で負担します。

高齢化が進む現代において、従業員本人や家族の介護負担を軽減する重要な制度です。

「家族を支える安心」を社会全体で共有する仕組みといえるでしょう。

④ 雇用保険

雇用保険は、失業や休業などにより収入が途絶えた際に給付金を支給する制度です。

基本手当（失業手当）に加え、育児休業給付金や介護休業給付金、教育訓練給付金なども用意されています。

企業が保険料の一部を負担し、従業員とともに雇用安定を支える仕組みです。

特に、育児休業中に賃金の最大67％（180日まで）が支給される点は、ワークライフバランス推進の大きな支援になります。

“働く人を守る雇用のセーフティネット”としての役割が非常に大きい制度です。

⑤ 労災保険

労災保険は、業務中や通勤中に発生した事故・けが・病気などに対して、治療費や休業補償を行う制度です。

労災事故による死亡の場合には、遺族への補償給付も支給されます。

他の保険と異なり、保険料は全額を企業が負担するのが特徴です。

この制度は従業員を守るだけでなく、企業の安全衛生管理の意識向上にもつながります。

「企業の責任」と「従業員の安心」を両立する制度といえるでしょう。

⑥ 子ども・子育て拠出金

子ども・子育て拠出金は、企業が従業員のために負担する制度で、保育所や幼稚園、認定こども園などの運営費に使われます。

全企業が対象で、社会全体で子育てを支援する目的を持っています。

保険料の率は社会保険料の一部（現在0.36％）として設定され、企業が全額を負担します。

この制度によって、待機児童対策や教育支援の充実が進み、働く親を支える社会づくりに貢献しています。

“子育て支援は社会全体の責任”という理念を企業が担う仕組みです。

以上の6制度は、企業にとって義務であると同時に、社員を守るための「信頼の証」でもあります。

次の章では、企業が自由に設計できる「法定外福利厚生」の種類と内容を詳しく見ていきましょう。

法定外福利厚生の種類と内容一覧（全10項目）

法定外福利厚生とは、企業が自主的に導入する福利厚生制度のことです。

法律で義務づけられてはいませんが、社員のモチベーションや定着率を高めるうえで非常に重要な役割を果たします。

ここでは、企業が導入しやすく、人気の高い10種類の法定外福利厚生を紹介します。

① 住宅・家賃補助

従業員が安心して生活できるように、住宅手当や家賃補助を支給する制度です。

特に都市部での生活コストを抑える効果があり、若手社員の定着に大きく貢献します。

住宅を借りる際の初期費用補助や、社宅・寮の提供を行う企業もあります。

生活基盤の安定＝仕事の安定につながる制度です。

② 食事・社員食堂・カフェテリアプラン

食費の一部を会社が負担する「食事補助」や、社内食堂を設ける「社員食堂制度」も人気があります。

また、最近では福利厚生をポイント制で自由に使える「カフェテリアプラン」も普及しています。

健康志向の高まりから、栄養バランスを考慮したメニュー提供を行う企業も増えています。

食の支援は社員の健康とコミュニケーションを育む施策です。

③ 通勤・交通費支援

通勤手当や定期代の支給、リモートワークに伴う通信費補助など、働く環境を支える支援制度です。

特にハイブリッドワークの普及により、実費精算型やリモート手当の導入が広がっています。

移動コストを軽減することで働きやすさが大きく向上します。

④ 育児・介護支援制度

従業員のライフイベントに対応する支援制度です。

育児休業や短時間勤務制度に加え、ベビーシッター補助や託児所併設オフィスなども導入されています。

介護離職を防ぐための介護休暇・在宅勤務制度を設ける企業も増加中です。

“働きながら家庭を守れる環境”が企業の魅力を高めます。

⑤ 健康・メンタルケア関連

従業員の健康維持とメンタルサポートを目的とした制度です。

定期健康診断のほか、スポーツジム補助、産業医・カウンセラーによる相談窓口を設置する企業もあります。

ストレスチェックやオンラインカウンセリングを取り入れるケースも増えています。

心と体の健康を守ることが生産性向上の第一歩です。

⑥ 休暇・リフレッシュ休暇制度

年次有給休暇以外に、誕生日休暇・記念日休暇・リフレッシュ休暇などを設ける制度です。

長期勤続者に対する特別休暇を導入する企業もあり、社員のモチベーションアップにつながります。

“働く”と“休む”のバランスを整えることが生産性を高める鍵です。

⑦ レクリエーション・イベント補助

社員旅行、懇親会、クラブ活動などを支援する制度です。

部署を超えた交流の場をつくることで、組織の一体感が高まります。

近年では、オンライン懇親会やスポーツイベントの補助など、デジタル時代に合った取り組みも見られます。

“人と人をつなぐ福利厚生”として社内の絆を強化します。

⑧ 自己啓発・スキルアップ支援

資格取得や研修受講を支援する制度です。

受講費用の一部補助や、eラーニングの提供、社外セミナー受講の費用補助などが代表的です。

社員の成長を促進することで、企業全体の競争力強化にもつながります。

“人材育成は最大の投資”という考え方のもと導入が進んでいます。

⑨ 財産形成・退職金制度

従業員の将来設計を支援するための制度です。

企業型確定拠出年金（DC）、財形貯蓄、持株会制度などが代表的な例です。

中長期的な資産形成を支援することで、社員の経済的安心を高めることができます。

将来の安心を支える「経済的福利厚生」です。

⑩ 災害・慶弔・生活支援

社員や家族に不幸や災害があった場合の見舞金、結婚・出産など慶事への祝金を支給する制度です。

そのほか、住宅ローン支援や生活困窮時の無利子貸付などを行う企業もあります。

社員と企業が「家族のように支え合う文化」を形成するうえで欠かせません。

“人生の節目を支える温かい制度”が企業の信頼を育てます。

このように、法定外福利厚生は企業の理念や社員層に合わせて自由に設計できる制度です。

次の章では、これらの制度を整備するメリットと注意点を整理します。

福利厚生を整備・充実させるメリットと注意点

福利厚生を整備・充実させることは、企業にとって「コスト」ではなく「投資」です。

制度を整えることで、従業員の満足度や定着率が高まり、長期的な企業成長へとつながります。

ここでは、福利厚生の導入による主なメリットと、注意すべきポイントを整理します。

人材定着率・採用力の向上

福利厚生が整った企業は「安心して働ける職場」としての信頼を得やすく、採用活動において大きな強みとなります。

求職者の多くが企業選びの際に福利厚生を重視しており、住宅手当・健康支援・リモート支援などは特に人気の高い制度です。

また、既存社員にとっても「会社が自分を大切にしてくれている」と感じられるため、離職率の低下にも直結します。

このように、福利厚生は採用・定着の両面で企業の競争力を高めます。

“人を惹きつけ、人を離さない仕組み”が福利厚生の本質です。

生産性向上と企業ブランドへの効果

福利厚生の充実は、社員の心身の健康を守るだけでなく、業務のパフォーマンス向上にもつながります。

健康維持・メンタルケア・リフレッシュ制度などを取り入れることで、欠勤率の低下や集中力の向上といった効果が期待できます。

さらに、外部への情報発信や採用サイトで福利厚生を積極的に紹介することで、企業ブランド価値の向上にも寄与します。

「社員を大切にする会社」という印象が、顧客や取引先からの信頼にもつながります。

福利厚生は“企業の姿勢を映す鏡”でもあるのです。

導入コスト・公平性の課題と対策

一方で、福利厚生の導入にはコストや制度運用上の課題も存在します。

特定の社員層だけが恩恵を受ける制度は、社内の不公平感を生むリスクがあります。

また、制度が多すぎると運用コストや管理負担が増し、逆に形骸化してしまうケースもあります。

これを防ぐためには、次のような工夫が効果的です。

• 従業員アンケートを実施し、ニーズを把握する
• 利用率を定期的にモニタリングして改善する
• 全社員が使いやすい制度を優先的に導入する

また、福利厚生代行サービス（ベネフィット・ステーションなど）を活用すれば、管理コストを削減しつつ多様なメニューを提供できます。

“全員が公平に使える仕組み”を意識することが制度成功の鍵です。

中小企業でも導入できる実践的アプローチ

「コストがかかりすぎる」として福利厚生の充実をためらう中小企業も少なくありません。

しかし、近年は低コストで導入できる選択肢も増えています。

• 外部福利厚生サービスの利用（ポイント制・会員制など）
• 社内イベント補助やカジュアルな表彰制度の導入
• 健康診断やメンタル相談窓口のオンライン化

小規模でも社員に寄り添う制度を整えることで、職場満足度は大きく向上します。

“無理のない範囲で始める福利厚生改革”が中小企業にも求められています。

このように、福利厚生の整備は人材確保・ブランド向上・生産性改善など、多方面に効果を発揮します。

まとめ

福利厚生は、社員の安心と企業の信頼を支える重要な仕組みです。

法定福利厚生によって「最低限の安心」を守り、法定外福利厚生によって「働きやすさと魅力」を高めることが、現代の企業経営に求められています。

社会情勢や働き方が変化する中で、制度を定期的に見直し、社員のニーズを反映させることが大切です。

“人を大切にする企業文化”こそが、持続的成長の土台です。

これからの時代に合った福利厚生制度を整備し、社員が安心して長く働ける職場をつくっていきましょう。