健康経営が制度化された背景とは？企業が認定を受けるメリットも解説

「健康経営」という言葉、最近よく耳にしませんか？。

従業員の健康を経営課題として捉え、積極的に取り組む企業が増えています。

でも、なぜ今この「健康経営」がこれほど注目されているのでしょうか？。

実は、その背景には日本企業が直面する深刻な課題と、国が主導する制度化の動きがあるんです。

この記事では、健康経営が制度化された背景を時系列で整理しながら、企業がこの取り組みを進めるべき理由と具体的なメリットをわかりやすく解説します。

人材不足や生産性の低下に悩む経営者の方、人事担当者の方にとって、きっと役立つ情報が見つかるはずです。

健康経営が生まれた背景と時代のニーズ

健康経営という概念が日本に根付いた背景には、企業を取り巻く環境の大きな変化がありました。

少子高齢化による労働人口の減少、医療費の増大、働き方改革の推進など、複数の社会課題が絡み合う中で、従業員の健康を企業の資産として捉える考え方が広まっていったのです。

ここでは、健康経営が注目されるようになった時代背景と、制度化に至るまでの流れを詳しく見ていきましょう。

健康経営の概念が日本に導入された経緯

健康経営という言葉は、もともとアメリカの経営心理学者ロバート・ローゼン博士が1992年に提唱した「Healthy Company」が起源とされています。

日本では、NPO法人健康経営研究会が2000年代初頭に「健康経営」という訳語を使い始め、徐々に普及していきました。

当初は一部の先進的な企業が取り組む程度でしたが、2010年代に入ると経済産業省が本格的に推進する動きを見せ始めます。

経済産業省は2014年度から「健康経営銘柄」の選定を開始し、翌2015年には東京証券取引所と共同で優れた健康経営を実践する企業を評価する仕組みを構築しました。

これにより、健康経営は単なる福利厚生ではなく、企業価値を高める経営戦略として認識されるようになったのです。

出典：健康経営の推進｜経済産業省

少子高齢化と労働人口減少という社会課題

健康経営 背景を語る上で外せないのが、日本が抱える構造的な人口問題です。

2026年現在、日本の少子高齢化はさらに進行し、生産年齢人口（15～64歳）は減少の一途をたどっています。

総務省の統計によれば、生産年齢人口は1995年をピークに減少し続けており、企業にとって優秀な人材の確保はますます困難になっています。

労働力が減少する中で、企業が持続的に成長するためには、既存の従業員一人ひとりが健康で長く働き続けられる環境を整えることが不可欠です。

従業員が心身ともに健康であれば、病気による欠勤や離職を防ぎ、生産性を維持できます。

つまり、健康経営は単なる「良いこと」ではなく、企業が生き残るための必要な戦略となったわけです。

人材不足が深刻化する中、採用コストの増加も企業にとって大きな負担となっており、既存従業員の定着率向上が重視されるようになりました。

企業の医療費負担増加と経営への影響

もう一つの重要な背景が、企業が負担する医療費の増加です。

日本では健康保険制度により、企業も従業員の医療費の一部を負担しています。

高齢化が進む中、医療費全体が増大し、企業の健康保険組合の財政は厳しさを増しています。

経済産業省の調査によれば、従業員の健康状態が悪化すると、医療費の増加だけでなく、生産性の低下（プレゼンティーイズム）や欠勤（アブセンティーイズム）により、企業に大きな経済的損失が生じることが明らかになっています。

プレゼンティーイズムとは、出勤はしているものの体調不良などで本来のパフォーマンスを発揮できない状態を指します。

実は、これが企業にとって最も大きな損失要因であることが研究で示されています。

健康経営を推進することで、医療費を抑制するだけでなく、従業員の生産性を維持・向上させ、結果的に経営にプラスの影響をもたらすことが期待できるのです。

メンタルヘルス問題の深刻化と企業責任

近年、特に注目されているのがメンタルヘルスの問題です。

働き方の多様化や業務の複雑化、人間関係のストレスなどにより、精神疾患で休職する従業員が増加しています。

厚生労働省の調査では、精神障害等の労災認定件数は年々増加傾向にあり、企業にとって無視できない課題となっています。

2015年12月には労働安全衛生法が改正され、従業員数50人以上の事業場に対してストレスチェックの実施が義務化されました。

これは、従業員自身のストレスへの気づきを促すとともに、職場環境の改善につなげることを目的としています。

出典：ストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策等｜厚生労働省

企業には、従業員の心身の健康を守る安全配慮義務があり、メンタルヘルス対策は経営リスク管理の重要な要素となっています。

健康経営は、こうしたメンタルヘルス問題への対応も含めた総合的な取り組みとして位置づけられているのです。

健康経営の制度化と評価の仕組み

健康経営が単なるスローガンで終わらず、実効性のある取り組みとなった理由の一つが、制度化と評価の仕組みが整備されたことです。

経済産業省を中心に、企業の健康経営を可視化し、優れた取り組みを評価・顕彰する制度が段階的に構築されました。

ここでは、健康経営の制度化の流れと、具体的な評価制度について解説します。

健康経営銘柄の創設（2015年～）

健康経営を推進する企業を評価する制度として、まず2015年に「健康経営銘柄」が創設されました。

これは、経済産業省と東京証券取引所が共同で、東証上場企業の中から健康経営に優れた企業を選定し、投資家に紹介する取り組みです。

健康経営銘柄に選定されることは、企業にとって大きな名誉であり、ブランド価値の向上にもつながります。

選定基準は、従業員の健康状態や健康診断の受診率、健康増進への取り組み、労働生産性の状況など、多角的な項目で評価されます。

投資家にとっても、健康経営に積極的な企業は長期的な成長が期待できるため、投資判断の材料として注目されています。

つまり、健康経営は株価や企業評価にも影響を与える時代になったのです。

健康経営優良法人認定制度の開始（2017年～）

健康経営銘柄は上場企業のみが対象でしたが、2017年からは中小企業も含めたより広い範囲の企業を対象とする「健康経営優良法人認定制度」がスタートしました。

この制度は、優良な健康経営を実践している企業を「見える化」し、社会的な評価を受けられる環境を整備することを目的としています。

認定は「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」の2つに分かれており、企業規模に応じた評価基準が設けられています。

さらに、特に優れた企業は「ホワイト500」（大規模法人部門）や「ブライト500」（中小規模法人部門）として上位認定を受けることができます。

出典：健康経営優良法人認定制度｜経済産業省

認定を受けた企業は、採用活動や取引先との関係構築において有利になることが多く、健康経営への取り組みが企業価値を高める実例が増えています。

認定基準と評価項目の詳細

健康経営優良法人の認定を受けるには、複数の評価項目をクリアする必要があります。

主な評価項目は以下の通りです。

• 経営理念・方針（健康宣言の社内外への発信）
• 組織体制（健康づくり担当者の設置）
• 制度・施策実行（健康診断の受診率、ストレスチェックの実施など）
• 評価・改善（取り組みの効果検証）
• 法令遵守・リスクマネジメント（労働安全衛生法等の遵守）

特に重要なのは、単に制度を導入するだけでなく、PDCAサイクルを回して継続的に改善していく姿勢です。

経済産業省は毎年度、認定基準を見直しており、より実効性のある健康経営を促進する方向で制度が進化しています。

中小企業にとっても、認定を目指すことで健康経営の取り組みを体系的に進められるメリットがあります。

年度ごとの認定企業数の推移と傾向

健康経営優良法人認定制度の開始以来、認定企業数は年々増加しています。

2017年度の初回認定では、大規模法人部門235法人、中小規模法人部門318法人でしたが、2025年度には大規模法人部門約3,000法人、中小規模法人部門約15,000法人を超えるまでに拡大しました。

この数字からも、健康経営が企業にとって重要な経営課題として認識されていることがわかります。

特に中小企業での取り組みが増加しているのは、地方自治体や商工会議所などが健康経営の推進を支援する動きが活発化していることも背景にあります。

また、認定企業の業種も製造業、サービス業、小売業など多岐にわたっており、業界を問わず健康経営が広がっていることが確認できます。

今後も認定企業数は増加すると予想され、健康経営は企業経営の「標準装備」になりつつあると言えるでしょう。

企業が健康経営に取り組む具体的なメリット

健康経営 背景を理解したところで、実際に企業がこの取り組みを進めることで得られるメリットを見ていきましょう。

健康経営は、従業員の健康増進だけでなく、企業経営全体にプラスの効果をもたらします。

採用力の強化、生産性の向上、医療費の抑制、企業イメージの向上など、多方面でのメリットが期待できます。

ここでは、具体的なメリットを詳しく解説します。

従業員の生産性向上と業績への好影響

健康経営の最大のメリットの一つが、従業員の生産性向上です。

健康な従業員は、集中力が高く、業務効率も良好で、ミスも少なくなります。

前述したプレゼンティーイズム（体調不良による生産性低下）を改善するだけでも、企業全体のパフォーマンスは大きく向上します。

ある調査によれば、健康経営を実施している企業では、実施していない企業と比較して、従業員一人あたりの生産性が平均で10～15%向上したという結果も報告されています。

具体的な施策としては、定期的な運動機会の提供、栄養バランスの取れた食事の支援、十分な休息時間の確保などが挙げられます。

これらの取り組みにより、従業員の心身のコンディションが整い、結果として業績向上につながるのです。

また、従業員が健康であれば、突発的な欠勤や長期休職も減少し、業務の安定性も高まります。

採用力・定着率の向上と人材確保

人材不足が深刻な現代において、健康経営は採用力を高める強力な武器となります。

就職活動をする学生や転職希望者は、単に給与や待遇だけでなく、働きやすい環境や企業文化を重視する傾向が強まっています。

健康経営優良法人の認定を受けている企業は、「従業員を大切にする企業」として求職者にアピールでき、優秀な人材を引きつけやすくなります。

実際に、認定企業の多くが採用活動でこの認定を積極的に活用しており、応募者数の増加や内定承諾率の向上といった効果を実感しています。

また、既存従業員の定着率向上にも大きく寄与します。

健康で働きやすい職場環境は、従業員の満足度を高め、離職率の低下につながります。

離職による採用・教育コストの削減効果も無視できません。

特に中小企業にとっては、一人の従業員が辞めることの影響は大きいため、定着率向上は経営の安定に直結します。

企業ブランド・イメージの向上

健康経営に取り組むことは、企業のブランド価値を高める効果もあります。

健康経営優良法人の認定ロゴを名刺や会社案内、ホームページに掲載することで、取引先や顧客に対して「社会的責任を果たす企業」としてアピールできます。

特にBtoB取引においては、取引先企業も自社のサプライチェーン全体での社会的責任を重視する傾向が強まっており、健康経営の実践は取引開始の条件になることもあります。

また、投資家にとっても、健康経営はESG投資（環境・社会・ガバナンスを考慮した投資）の観点から評価されるポイントです。

企業が長期的に成長するためには、従業員という重要な経営資源を大切にする姿勢が不可欠であり、それを実践している企業は投資先として魅力的に映ります。

さらに、地域社会における企業の評判も向上し、地域との関係強化にも寄与します。

医療費・保険料負担の削減効果

健康経営を推進することで、長期的には医療費や保険料の負担を削減できる可能性があります。

従業員の健康状態が改善されれば、病気の発症や重症化を予防でき、医療機関への受診頻度も減少します。

その結果、企業が加入する健康保険組合の医療費支出が抑えられ、保険料率の上昇を抑制できます。

実際に、健康経営を数年間継続している企業では、従業員一人あたりの医療費が減少傾向にあるという報告もあります。

また、健康診断の結果に基づいた保健指導や生活習慣の改善支援により、糖尿病や高血圧などの生活習慣病の発症を予防できれば、将来的な医療費の大幅削減につながります。

ただし、医療費削減の効果が現れるまでには一定の期間が必要であり、短期的な成果を求めるのではなく、中長期的な視点で取り組むことが重要です。

健康経営は「投資」であり、その効果は時間をかけて確実に現れるものと捉えるべきでしょう。

リスクマネジメントとコンプライアンス強化

健康経営は、企業のリスクマネジメントの観点からも重要です。

従業員の健康問題が原因で訴訟に発展したり、企業の評判が損なわれたりするリスクを低減できます。

例えば、過重労働による健康被害やメンタルヘルス不調が原因で労災認定されるケースが増えていますが、健康経営を通じて適切な労働時間管理やストレスチェック、相談体制を整備することで、こうしたリスクを未然に防ぐことができます。

また、労働安全衛生法やストレスチェック義務などの法令遵守も、健康経営の取り組みに含まれます。

法令違反は企業の社会的信用を大きく損なうため、コンプライアンス強化の面でも健康経営は有効です。

さらに、健康経営の推進により、企業内に「従業員の健康を守る文化」が根付けば、自然とコンプライアンス意識も高まり、企業全体のガバナンス強化につながります。

健康経営を成功させるための実践ステップと事例

健康経営 背景やメリットを理解したら、次は実際にどう取り組めばよいのかが気になるところです。

健康経営は一朝一夕で成果が出るものではなく、計画的かつ継続的な取り組みが求められます。

ここでは、健康経営を成功させるための実践ステップと、具体的な施策例、さらに成功事例を紹介します。

自社に合った取り組み方を見つけるヒントにしてください。

まずは健康宣言と経営層のコミットメント

健康経営の第一歩は、経営層が健康経営に取り組む意思を明確にすることです。

「健康宣言」として、従業員の健康維持・増進に積極的に取り組むことを社内外に発信しましょう。

経営層が本気で取り組む姿勢を示すことで、従業員の意識も変わり、全社的な協力が得やすくなります。

健康宣言には、具体的な目標（健康診断受診率100%、ストレスチェック実施率向上、運動習慣のある従業員の増加など）を盛り込むと、より実効性が高まります。

また、健康経営を推進する責任者や担当チームを設置し、組織体制を整えることも重要です。

経営層が定期的に健康経営の進捗状況を確認し、必要な資源を投入する姿勢が、取り組みの成功を左右します。

現状把握と課題の明確化

次に、自社の従業員の健康状態や職場環境の現状を把握しましょう。

健康診断の結果、ストレスチェックのデータ、休職・離職の状況、残業時間の実態などを分析し、どこに課題があるのかを明確にします。

例えば、以下のような視点で現状を確認します。

• 健康診断の受診率や有所見率は高いか
• メンタルヘルス不調者の割合はどうか
• 生活習慣病リスクを抱える従業員はどれくらいいるか
• 長時間労働の従業員はいないか
• 休職や離職の理由に健康問題が含まれていないか

データに基づいた客観的な現状把握により、どの領域に重点的に取り組むべきかが見えてきます。

また、従業員アンケートを実施し、職場環境や健康への関心、改善してほしいポイントなどを聞くことも有効です。

具体的な施策の導入と実施

現状と課題が明確になったら、具体的な施策を導入します。

施策は、企業の規模や業種、課題に応じて柔軟に選択しましょう。

以下は、多くの企業で実施されている代表的な健康経営施策です。

健康診断・検査の充実

法定健康診断に加え、人間ドックの補助やがん検診の実施など、より詳細な健康チェックの機会を提供します。

受診率100%を目指し、未受診者へのフォローアップも徹底しましょう。

運動機会の提供

社内での体操やウォーキングイベント、フィットネスジムの利用補助、社内にリラクゼーションスペースを設置するなど、従業員が気軽に運動できる環境を整えます。

食生活の改善支援

社員食堂でのヘルシーメニュー提供、栄養バランスの良い弁当の補助、栄養セミナーの開催などが効果的です。

メンタルヘルス対策

ストレスチェックの実施、カウンセリング窓口の設置、管理職向けのメンタルヘルス研修などを行います。

労働時間の適正化

長時間労働の是正、有給休暇取得の促進、フレックスタイム制やテレワークの導入など、働きやすい環境を整備します。

禁煙・健康増進プログラム

禁煙支援、アルコール対策、睡眠改善プログラムなど、特定のテーマに絞った取り組みも有効です。

PDCAサイクルでの継続的改善

健康経営は、一度施策を導入して終わりではありません。

PDCAサイクル（計画・実行・評価・改善）を回し、継続的に改善していくことが重要です。

定期的に施策の効果を測定し、従業員の健康状態や満足度、生産性の変化などを確認しましょう。

データを分析して、うまくいっている施策は継続・拡大し、効果が薄い施策は見直しや変更を行います。

また、従業員からのフィードバックを積極的に収集し、現場の声を反映させることも大切です。

経営層も定期的に進捗報告を受け、必要に応じて方針の修正や追加投資を判断します。

健康経営は「やりっぱなし」ではなく、常に改善を重ねることで、より実効性の高い取り組みになっていきます。

成功事例から学ぶポイント

実際に健康経営で成果を上げている企業の事例を参考にすることも有効です。

例えば、ある製造業の企業では、全従業員にウェアラブル端末を配布し、歩数や運動量をデータ化して健康増進に活用しています。

社内でウォーキングイベントを開催し、チーム対抗で歩数を競うことで、従業員のモチベーションを高め、運動習慣の定着に成功しました。

その結果、健康診断での有所見率が減少し、欠勤率も低下したという報告があります。

また、あるIT企業では、テレワークの普及に伴う運動不足やコミュニケーション不足を解消するため、オンラインでのヨガ教室やメンタルヘルスセミナーを定期開催しています。

従業員の満足度も高く、離職率の低下につながっているとのことです。

成功事例に共通するのは、経営層のコミットメント、従業員の積極的な参加、継続的な改善の3つです。

自社の状況に合わせて、できることから少しずつ始めることが、健康経営成功への近道です。

まとめ

健康経営は、少子高齢化や人材不足、医療費増大といった社会課題を背景に、企業経営の重要戦略として制度化されました。

経済産業省による評価制度の整備により、健康経営は「やった方がいい」から「やるべきもの」へと変化しています。

従業員の健康を守ることは、生産性向上、採用力強化、リスク管理など、企業にとって多くのメリットをもたらします。

まずは健康宣言から始め、自社の課題に合った施策を計画的に進めていきましょう。

ふくラボ編集部

ふくラボ編集部は、福利厚生・健康経営・業務DXをテーマに、制度や実務のポイントをわかりやすく解説します。現場で使える判断基準や運用のコツを大切にしながら、働く人の安心と、組織の強さにつながる情報を発信します。