2026.04.22

中小企業が健康経営優良法人に選ばれる5つのメリット｜採用・融資への効果とは

ふくラボ編集部

人手不足や人材の定着率向上が大きな課題となっている中小企業にとって、従業員の健康管理は経営戦略の重要な柱となっています。

健康経営優良法人の認定制度は、経済産業省が推進する優れた健康経営を実践している企業を評価・認定する仕組みです。

特に中小規模法人部門では、従業員数が300人以下の企業が対象となり、2026年現在、全国で多くの中小企業が認定を取得しています。

しかし「認定を取得するメリットは本当にあるのか」「申請手続きは複雑ではないか」といった疑問を抱く経営者も少なくありません。

本記事では、中小企業が健康経営優良法人に選ばれることで得られる5つの具体的なメリットと、採用活動や融資への効果について詳しく解説します。

認定制度の内容や申請の流れ、認定要件についても分かりやすく紹介しますので、これから健康経営に取り組みたいと考えている企業の参考にしてください。

出典：健康経営優良法人認定制度｜経済産業省

健康経営優良法人制度とは

健康経営優良法人制度は、従業員の健康管理を経営的視点から捉え、戦略的に実践している企業を認定する制度です。

経済産業省が推進し、日本健康会議が認定を行うこの仕組みは、企業の健康経営への取り組みを可視化し、社会的に評価する役割を担っています。

制度の基本的な枠組み

健康経営優良法人認定制度は、大規模法人部門と中小規模法人部門の2つに分かれています。

中小規模法人部門は、従業員数300人以下の企業が対象となり、地域の経済を支える中小企業の健康経営を後押しする仕組みとなっています。

認定を受けるには、まず保険者が実施する健康宣言事業に参加し、自社の健康経営への取り組みを宣言することが必要です。

その上で、認定要件を満たす取り組みを実施し、申請手続きを経て審査を受けることになります。

認定は単年度制であり、毎年申請と審査が行われるため、継続的な健康経営の推進が求められます。

中小規模法人部門の対象企業

中小規模法人部門の対象となるのは、従業員数が300人以下の株式会社や有限会社などの法人です。

業種による制限はなく、製造業、小売業、サービス業など幅広い業種の企業が認定を目指すことができます。

また、医療法人や社会福祉法人など、株式会社以外の法人形態であっても、従業員数の要件を満たせば申請が可能です。

地域密着型の企業から全国展開する企業まで、さまざまな規模や業態の中小企業が認定を取得しています。

認定の種類とブライト500

中小規模法人部門では、通常の健康経営優良法人認定に加えて、上位500法人が「ブライト500」として選定されます。

ブライト500は、特に優れた健康経営を実践している企業として、より高い評価を受けることができる制度です。

評価項目の得点が高い順に選ばれるため、認定要件を満たすだけでなく、より多くの項目で高得点を獲得することが求められます。

ブライト500に選ばれることで、採用市場や取引先からの信頼がさらに向上し、企業のブランド価値を高める効果が期待できます。

健康経営優良法人に選ばれる5つのメリット

中小企業が健康経営優良法人の認定を取得することで得られるメリットは、採用力の強化から資金調達の優遇まで多岐にわたります。

ここでは、認定によって企業が実際に享受できる5つの具体的なメリットについて詳しく解説します。

採用活動における競争力の向上

健康経営優良法人の認定は、求職者に対して「従業員を大切にする企業」というメッセージを明確に発信できる強力なツールです。

特に若い世代の求職者は、給与や勤務時間だけでなく、働きやすさや健康への配慮を重視する傾向が強まっています。

認定マークを採用サイトや求人票に掲載することで、他社との差別化を図り、応募数の増加や優秀な人材の獲得につながります。

実際に認定企業からは、「認定取得後に応募者の質が向上した」「面接時に健康経営の取り組みが評価された」という声が多く聞かれます。

また、従業員の定着率向上にも効果があり、離職率の低下により採用コストの削減にもつながります。

求職者への訴求ポイント

健康経営優良法人であることは、以下のような具体的な訴求ポイントとして活用できます。

定期的な健康診断と結果に基づくフォローアップ体制
メンタルヘルス対策の充実と相談窓口の設置
働きやすい職場環境づくりへの継続的な投資

これらの取り組みを採用活動で積極的に発信することで、企業の魅力を高めることができます。

金融機関からの融資条件の優遇

多くの金融機関では、健康経営優良法人に対して融資金利の優遇や融資枠の拡大などの特別なサービスを提供しています。

地方銀行や信用金庫を中心に、認定企業向けの専用融資商品が用意されており、通常よりも有利な条件で資金調達が可能になります。

金利の優遇幅は金融機関によって異なります。

0.1%〜0.3%程度の引き下げが一般的です。

借入額が大きい場合や長期の融資では、この金利差が総返済額に大きな影響を与えるため、財務面でのメリットは決して小さくありません。

また、一部の自治体では、健康経営優良法人を対象とした制度融資や利子補給制度を設けている場合もあります。

金融機関との関係強化

健康経営優良法人の認定は、企業の経営姿勢や将来性を示す指標として、金融機関からの評価向上にもつながります。

従業員の健康に投資する企業は、長期的な視点で経営を行っていると判断され、融資審査においてもプラスの要素となります。

継続的な認定取得は、取引金融機関との信頼関係を深める材料としても有効です。

企業イメージとブランド価値の向上

健康経営優良法人の認定は、対外的な企業イメージを大きく改善する効果があります。

認定マークを名刺やホームページ、会社案内などに掲載することで、取引先や地域社会に対して健全な経営を行っている企業であることをアピールできます。

特にBtoB取引では、取引先選定の際にコンプライアンスや社会的責任を重視する企業が増えており、健康経営への取り組みが評価の対象となるケースも増えています。

また、地域の優良企業としてメディアに取り上げられる機会が増え、無料での広報効果も期待できます。

自治体の表彰制度や商工会議所の事例紹介などで取り上げられることで、地域における知名度と信頼性が向上します。

ステークホルダーからの評価

健康経営優良法人の認定は、以下のようなステークホルダーからの評価向上につながります。

取引先企業：信頼できるパートナーとしての評価
地域社会：地域貢献企業としての認知度向上
投資家：ESG投資の観点からの評価（上場企業の場合）

企業の社会的価値を多面的に高める効果があります。

従業員の生産性向上とモチベーション向上

健康経営の実践によって従業員の健康状態が改善されると、病欠や休職の減少、集中力の向上など、生産性の向上が期待できます。

定期的な健康診断の実施と結果に基づくフォローアップにより、生活習慣病の早期発見や予防が可能になります。

メンタルヘルス対策の充実により、ストレスによる体調不良や休職を未然に防ぐことができます。

また、会社が自分たちの健康を気遣ってくれているという実感は、従業員のエンゲージメントを高め、仕事へのモチベーション向上につながります。

健康経営の取り組みを通じて職場のコミュニケーションが活性化し、チームワークの向上や職場の雰囲気改善にも寄与します。

具体的な効果の測定

健康経営による効果は、以下のような指標で測定することができます。

測定指標	期待される効果
健康診断受診率	90%以上への向上
有所見者のフォロー率	適切な医療機関受診の促進
病欠日数	年間総日数の削減
ストレスチェック実施率	高ストレス者の早期発見
従業員満足度調査	健康経営施策への評価向上

これらのデータを継続的に収集・分析することで、取り組みの効果を可視化できます。

公共調達や入札での加点評価

一部の自治体や公的機関では、公共調達や入札の際に健康経営優良法人を加点評価する制度を導入しています。

総合評価方式の入札において、健康経営優良法人の認定が評価項目に含まれるケースが増えており、受注機会の拡大につながります。

特に地方自治体では、地域の中小企業支援の観点から、健康経営に取り組む企業を優遇する動きが広がっています。

建設業や清掃業など、公共事業への依存度が高い業種では、認定取得が事業継続の上で重要な要素となる場合もあります。

また、大手企業との取引においても、サプライチェーン全体での健康経営推進の流れを受けて、取引先選定の基準に健康経営の取り組みが含まれることがあります。

認定取得までの流れと認定要件

健康経営優良法人の認定を取得するには、段階的な手続きと一定の要件を満たす必要があります。

ここでは、中小企業が認定を目指す際の具体的な流れと、クリアすべき認定要件について詳しく解説します。

健康宣言事業への参加

健康経営優良法人の申請を行うためには、まず保険者が実施する健康宣言事業に参加することが必須です。

全国健康保険協会（協会けんぽ）や健康保険組合など、自社が加入している保険者に問い合わせて、健康宣言の手続きを行います。

健康宣言では、経営者が従業員の健康管理に取り組むことを表明し、具体的な取り組み内容を宣言書に記載します。

宣言の内容には、定期健康診断の受診率向上やメンタルヘルス対策の実施など、自社で重点的に取り組む項目を含めます。

保険者によって健康宣言事業の名称や手続きが異なる場合があるため、事前に確認が必要です。

申請手続きの流れ

健康宣言を行った後、毎年定められた申請期間内に健康経営優良法人の申請を行います。

申請は、健康経営優良法人認定事務局が運営するウェブサイトから電子申請で行うのが一般的です。

申請にあたっては、自社の健康経営への取り組み状況を評価項目に沿って回答し、必要に応じて証憑書類を提出します。

申請期間は例年8月〜10月頃に設定されており、申請締切後に審査が行われます。

審査結果は翌年の2月〜3月頃に発表され、認定企業には認定証とロゴマークの使用許諾が付与されます。

申請費用は基本的に無料です。

健康宣言事業への参加費用が必要な場合があります。

認定要件の詳細

健康経営優良法人の認定を受けるには、大きく分けて5つの評価項目で一定の基準を満たす必要があります。

各評価項目には必須項目と選択項目があり、それぞれ必要な取り組みを実施していることを示す必要があります。

経営理念・方針

経営理念や経営方針の中に、従業員の健康管理に関する内容を位置づけることが求められます。

健康宣言の社内外への周知や、健康づくり担当者の設置など、組織体制の整備も評価されます。

組織体制

健康経営を推進する責任者や担当者を明確にし、従業員が健康相談できる窓口を設置することが必要です。

産業医や保健師などの専門職との連携体制も評価のポイントとなります。

制度・施策実施

従業員の健康課題を把握し、課題に応じた具体的な施策を実施していることが求められます。

定期健康診断の実施とその後のフォローアップ、保健指導の実施、メンタルヘルス対策などが該当します。

具体的には以下のような取り組みが評価されます。

健康診断受診率100%の達成
健康診断結果に基づく再検査の勧奨
ストレスチェックの実施と高ストレス者へのフォロー
感染症予防対策（インフルエンザ予防接種補助など）
受動喫煙対策の実施
長時間労働者への対応
運動機会の提供や食生活改善の支援

評価・改善

健康経営の取り組み効果を測定し、継続的な改善を図る仕組みがあることが評価されます。

健康診断結果やストレスチェックの集団分析結果を活用し、次年度の取り組みに反映させることが重要です。

法令遵守・リスクマネジメント

労働安全衛生法などの関連法令を遵守していることが前提条件となります。

定期健康診断の実施、ストレスチェックの実施（50人以上の事業場）、労働時間の適正な管理などが含まれます。

また、重大な労働災害や法令違反がないことも確認されます。

不適合事項への注意

認定要件を満たしていても、不適合事項に該当する場合は認定が取り消されることがあります。

不適合事項には、重大な労働災害の発生、労働関連法令の重大な違反、健康経営に関する虚偽の申請などが含まれます。

日頃から法令遵守と適切な労務管理を行うことが、認定取得と維持の基盤となります。

健康経営を成功させるための実践ポイント

健康経営優良法人の認定取得は、単なる制度対応ではなく、企業の持続的成長のための経営戦略として位置づけることが重要です。

ここでは、中小企業が健康経営を成功させるための実践的なポイントを解説します。

経営者のコミットメントと社内への浸透

健康経営を成功させる最大のポイントは、経営者自身が従業員の健康管理を重要な経営課題として認識し、強いコミットメントを示すことです。

経営者が率先して健康診断を受診したり、健康づくりの取り組みに参加したりすることで、従業員の意識も変わります。

健康経営の方針を朝礼や社内報、社内ポータルサイトなどで繰り返し発信し、全従業員に浸透させることが大切です。

また、健康経営推進の担当者を任命し、権限と責任を明確にすることで、組織的な取り組みが可能になります。

段階的な取り組みの設計

中小企業では、限られた人員と予算の中で健康経営を推進する必要があるため、優先順位をつけた段階的な取り組みが効果的です。

最初は認定要件の必須項目を確実にクリアすることを目指し、徐々に選択項目の取り組みを増やしていく方法が現実的です。

初年度は健康診断受診率の向上とストレスチェックの実施など、基本的な項目に集中します。

2年目以降は、健診結果に基づく保健指導や運動機会の提供など、より高度な取り組みに拡大していきます。

段階的なアプローチにより、従業員の負担感を抑えながら、持続可能な健康経営を実現できます。

データに基づく課題の明確化

効果的な健康経営を実践するには、自社の従業員の健康状態を正確に把握し、データに基づいて課題を明確にすることが重要です。

健康診断の集団分析結果やストレスチェックの結果を活用し、自社特有の健康リスクを特定します。

例えば、高血圧や高血糖の有所見者が多い場合は、生活習慣改善プログラムを重点的に実施します。

メンタルヘルス不調者が多い場合は、労働時間の管理や職場環境の改善に優先的に取り組みます。

データ分析により、限られた資源を最も効果の高い施策に集中投下できます。

外部リソースの活用

中小企業が健康経営を進める上では、外部の専門家やサービス提供者との連携が有効です。

保険者（協会けんぽや健康保険組合）は、健康づくりに関するさまざまなサービスを無料または低価格で提供しています。

保健指導や健康セミナーの実施、健康づくりに関する情報提供など、積極的に活用しましょう。

また、産業保健総合支援センターでは、50人未満の事業場を対象に産業医の選任や健康管理に関する無料相談を受け付けています。

民間の健康経営支援サービスを活用することも選択肢の一つですが、費用対効果を十分に検討することが大切です。

継続的な改善のサイクル確立

健康経営は一度取り組めば終わりではありません。

PDCAサイクルを回して継続的に改善していくことが求められます。

毎年の健康診断結果やストレスチェック結果、従業員アンケートなどから効果を測定し、次年度の施策に反映させます。

取り組みの効果が出るには時間がかかる場合もあるため、短期的な結果に一喜一憂せず、長期的な視点で改善を続けることが重要です。

また、認定要件は年度によって見直されることがあるため、最新の情報を常にチェックし、対応を図る必要があります。

フェーズ	主な取り組み	目標
1年目	健康宣言、健診受診率向上、ストレスチェック実施	認定要件の必須項目クリア
2年目	保健指導の充実、受動喫煙対策、運動機会の提供	選択項目の拡充、継続認定
3年目以降	データ分析に基づく施策の最適化、ブライト500への挑戦	上位認定の取得、健康経営の定着