個人事業主・フリーランスの健康診断費用は？相場や受診すべき項目を紹介

個人事業主やフリーランスとして働く方にとって、健康診断は自分で受診を判断し費用も負担する必要があります。

会社員時代は無料だった健康診断も、独立後は全額自己負担となるため、費用相場や受診場所の選び方を知らないと予想外の出費になる可能性があります。

しかし、自治体の補助制度や特定健診を活用すれば、費用を大幅に抑えられます。

この記事では、健康診断の費用相場から受診場所の選び方、経費計上の可否まで詳しく解説します。

個人事業主の健康診断、費用相場はいくら？

個人事業主が受ける健康診断の費用は、基本的な検査項目のみで5,000円〜15,000円程度が一般的な相場です。

受診する施設や検査項目の内容によって金額に幅があります。

会社員の定期健康診断に相当する基本的な検査を受ける場合、検査項目には身体計測、血圧測定、視力・聴力検査、尿検査、血液検査、胸部X線検査、心電図検査などが含まれます。

これらの項目を網羅した健診パッケージを提供している施設が多く、料金体系も明確です。

基本的な健康診断の費用相場

基本的な健康診断の費用は、受診する施設の種類によって異なります。

最も安価なのは市区町村が実施する健診で、次いで健診センター、病院・クリニックの順に費用が高くなる傾向があります。

基本的な検査項目には、問診、身体計測（身長・体重・腹囲測定）、血圧測定、視力・聴力検査、尿検査、血液検査（肝機能検査・脂質検査・貧血検査など）、胸部X線検査、心電図検査が含まれます。

これらの項目で健康状態の基本的なチェックが可能です。

オプション検査を追加した場合の費用

基本的な健康診断に加えて、より詳しい検査を希望する場合はオプション検査を追加できます。

オプション検査の費用は項目によって数千円から数万円まで幅があり、追加する内容次第で総額が大きく変わります。

代表的なオプション検査と費用の目安は以下の通りです。

• 胃部X線検査（バリウム検査）：5,000円〜8,000円程度
• 腹部超音波検査：4,000円〜6,000円程度
• 腫瘍マーカー検査：3,000円〜10,000円程度（検査項目数による）
• 乳がん検診（マンモグラフィー）：4,000円〜7,000円程度
• 子宮がん検診：3,000円〜5,000円程度

オプション検査を複数追加すると、基本的な健康診断と合わせて総額が20,000円〜30,000円程度になることも珍しくありません。

人間ドックと呼ばれる総合的な健康診断では、これらのオプション検査が最初から含まれており、料金は30,000円〜50,000円程度が相場となっています。

どこで受ける？受診場所別の費用比較

健康診断を受けられる場所は主に3つあり、それぞれ費用や検査内容、予約の取りやすさなどに違いがあります。

自分の予算や希望する検査内容に合わせて選択することが大切です。

受診場所によって料金だけでなく、所要時間や検査結果が出るまでの期間、施設の設備なども異なります。

費用を最優先するか、検査の充実度を重視するか、自分の優先順位を明確にして選びましょう。

市区町村の健康診断（最も安く受ける方法）

最も費用を抑えて健康診断を受けられるのは、お住まいの市区町村が実施する健康診断です。

自治体によっては無料、または数百円〜3,000円程度の自己負担で受診できます。

市区町村の健康診断には以下のような特徴があります。

• 国民健康保険加入者向けの特定健診は無料〜500円程度で受診可能
• がん検診も自治体の補助により低価格で受けられる
• 受診できる期間や場所が限定されている場合がある
• 予約が必要で、希望日時に受診できないこともある

自治体の健康診断は費用面で最も有利ですが、受診できる期間が年に数回の特定日に限られていたり、指定された医療機関でのみ受診可能という制約があります。

詳細はお住まいの市区町村の保健所や健康保険担当窓口に問い合わせると確認できます。

健診センター・人間ドック施設

健診センターや人間ドック専門施設は、健康診断に特化した施設で、効率的な検査体制が整っています。

費用は基本的な健康診断で8,000円〜12,000円程度、人間ドックでは30,000円〜50,000円程度が相場です。

健診センターのメリットは以下の通りです。

• 所要時間が2〜3時間程度と短く、効率的に受診できる
• 検査設備が充実しており、複数の検査を一度に受けられる
• 土日や早朝など、受診しやすい時間帯の予約が可能な施設が多い
• 検査結果が1〜2週間程度で郵送される

健診センターは予約制で計画的に受診できるため、仕事の予定を調整しやすく、待ち時間も少ないのが特徴です。

料金は病院より若干安く、検査項目も充実しているため、コストパフォーマンスが良い選択肢と言えます。

病院・クリニックでの受診

かかりつけの病院やクリニックでも健康診断を受けられます。

費用は10,000円〜15,000円程度が一般的で、施設によって料金設定が異なります。

病院・クリニックで受診するメリットは以下の通りです。

• 普段から通院している医師に診てもらえる安心感がある
• 異常が見つかった場合、そのまま精密検査や治療に移行しやすい
• カルテがあるため、過去の健康状態と比較しながら診断してもらえる

一方で、病院・クリニックでの健康診断は予約が取りにくい場合や、検査項目が限定されている場合があります。

また、外来診療と同じ時間帯に行われるため、待ち時間が長くなる可能性もあります。

事前に検査項目や料金、所要時間を確認してから予約することをおすすめします。

自分に必要な検査項目はどれ？

健康診断の検査項目は、年齢や性別、健康状態によって必要なものが異なります。

すべての項目を受ける必要はなく、自分に合った項目を選択することで費用を適切に抑えられます。

基本的な検査項目だけでも健康状態の大まかな把握は可能ですが、年齢や性別に応じたリスクの高い疾患を早期発見するためには、追加の検査項目も検討すべきです。

最低限受けるべき基本項目チェックリスト

個人事業主が最低限受けておくべき基本的な検査項目は、労働安全衛生法で定められている定期健康診断の項目を参考にすると良いでしょう。

これらの項目で、生活習慣病や重大な疾患の兆候を発見できます。

これらの基本項目は、どの年齢・性別の方でも最低限受けておくべき検査です。

費用は5,000円〜15,000円程度で、多くの健診施設で基本パッケージとして提供されています。

年齢・性別で追加すべき項目

基本的な検査項目に加えて、年齢や性別によって追加すべき検査項目があります。

特定の年齢以上になると発症リスクが高まる疾患に対応した検査を受けることで、早期発見・早期治療につながります。

年齢・性別別の推奨検査項目は以下の通りです。

• 40歳以上の方：胃部X線検査（バリウム検査）または胃カメラで胃がんリスクをチェック
• 40歳以上の方：腹部超音波検査で肝臓・胆のう・膵臓・腎臓などの異常を確認
• 50歳以上の方：大腸がん検診（便潜血検査）を年1回受診
• 女性（40歳以上）：乳がん検診（マンモグラフィー）を2年に1回受診
• 女性（20歳以上）：子宮がん検診を2年に1回受診
• 喫煙者：胸部CT検査で肺がんリスクを詳しくチェック

これらの追加検査は、自治体のがん検診補助制度を利用すると、無料または500円〜1,000円程度の自己負担で受診できる場合があります。

お住まいの自治体の制度を確認し、積極的に活用しましょう。

費用を安く抑える方法はある？

個人事業主でも、自治体の補助制度や国民健康保険の特定健診を活用すれば、健康診断の費用を大幅に抑えられます。

制度を知らずに全額自己負担で受診している方も多いため、まずは利用できる制度を確認しましょう。

自治体や健康保険組合が提供する補助制度は、申請しなければ利用できません。

受診前に必ず確認し、必要な手続きを済ませておくことが重要です。

自治体の助成金・補助制度を使う

多くの市区町村では、住民の健康維持を目的として健康診断やがん検診の費用を補助する制度を設けています。

これらの制度を利用すると、無料または数百円〜数千円の自己負担で受診できます。

自治体の補助制度の主な種類は以下の通りです。

• 一般健康診査：基本的な健康診断を無料〜3,000円程度で受診可能
• がん検診補助：胃がん・肺がん・大腸がん・乳がん・子宮がん検診が無料〜1,000円程度
• 特定年齢節目検診：40歳、50歳など節目の年齢で無料または大幅割引
• 人間ドック補助：人間ドック費用の一部（10,000円〜20,000円程度）を補助

補助制度の内容や対象年齢、申請方法は自治体によって異なります。

お住まいの市区町村の公式ウェブサイトで確認するか、保健所・健康保険担当窓口に問い合わせてください。

多くの場合、受診前に申請が必要なため、早めの確認が大切です。

国民健康保険の特定健診を活用する

国民健康保険に加入している40歳〜74歳の方は、特定健診（特定健康診査）を無料または少額の自己負担で受診できます。

特定健診は、メタボリックシンドロームの予防・改善を目的とした健康診断です。

特定健診の特徴は以下の通りです。

特定健診は年1回受診でき、受診券は毎年4月〜6月頃に自宅に郵送されます。

受診券が届いたら、記載されている有効期限内に指定の医療機関で受診しましょう。

特定健診の結果、生活習慣病のリスクが高いと判定された場合は、無料で特定保健指導も受けられます。

健康診断の費用は経費にできる？

個人事業主が健康診断を受けた場合、その費用を事業の経費として計上できるかどうかは、税務上の取り扱いが決まっています。

結論から言うと、原則として健康診断費用は経費にできません。

個人事業主の健康診断費用と経費の関係

個人事業主の健康診断費用は、原則として事業経費として認められず、確定申告で必要経費に算入できません。

これは、健康診断が事業活動に直接必要な支出ではなく、個人の健康管理に関する支出と見なされるためです。

ただし、以下のような例外的なケースでは、経費計上や医療費控除が可能な場合があります。

• 従業員を雇用している個人事業主が、従業員の健康診断費用を負担した場合は福利厚生費として経費計上可能
• 健康診断の結果、病気が発見され治療を受けた場合、その治療費は医療費控除の対象になる
• 特定の業種（飲食業など）で法律により健康診断が義務付けられている場合は経費計上できる可能性がある

医療費控除については、健康診断そのものの費用は対象外ですが、健康診断をきっかけに病気が見つかり、引き続き治療を受けた場合は、健康診断費用も含めて医療費控除の対象となります。

年間の医療費が10万円（所得が200万円未満の場合は所得の5%）を超えた場合は、確定申告で医療費控除を申請できます。

健康診断費用の税務上の取り扱いについて不明な点がある場合は、税理士や税務署に相談することをおすすめします。

いつ・どうやって予約すればいい？

健康診断の予約方法は受診する施設によって異なりますが、基本的な流れは共通しています。

予約から受診までスムーズに進めるために、事前に必要な情報を確認しておきましょう。

受診までのステップバイステップ手順

健康診断を受診するまでの基本的な流れは以下の通りです。

計画的に進めることで、希望日時に受診できる可能性が高まります。

1. 受診する施設を決める（市区町村の健診、健診センター、病院・クリニックから選択）
2. 利用できる補助制度や特定健診の受診券を確認する
3. 電話またはインターネットで予約を申し込む（希望日の1〜2ヶ月前が目安）
4. 予約確認の連絡を受け取り、受診日時と持ち物を確認する
5. 受診前日は飲食制限を守る（検査項目により異なる）
6. 当日は指定された時間に受診し、検査を受ける（所要時間2〜3時間程度）
7. 1〜2週間後に検査結果を受け取る（郵送または来院）

予約の際には、希望する検査項目、料金、所要時間、検査結果が出るまでの期間などを確認しましょう。

特に、胃部X線検査や腹部超音波検査を受ける場合は、前日夜からの絶食が必要になるため、事前に注意事項をしっかり確認することが重要です。

また、健診センターや人気の病院では、希望日の予約が埋まっていることもあります。

特に年度末や健康診断の時期（春・秋）は混雑するため、早めの予約をおすすめします。

受診前に準備することは？

健康診断を正確に受診するためには、事前の準備が欠かせません。

特に血液検査や胃部検査を含む場合は、前日からの食事制限が必要になります。

持ち物と当日の注意点

健康診断当日に必要な持ち物と、受診時の注意点を確認しておきましょう。

忘れ物があると受診できない場合もあるため、前日までに準備することが大切です。

当日の持ち物は以下の通りです。

• 健康保険証（本人確認のため必須）
• 受診券（特定健診や自治体の補助制度を利用する場合）
• 健診費用（現金またはクレジットカード、施設により異なる）
• 問診票（事前に記入して持参する場合）
• メガネ・コンタクトレンズ（視力検査がある場合）
• 健康診断の結果票（過去のもの、あれば持参）

受診当日の注意点は以下の通りです。

• 血液検査がある場合、前日夜9時以降は食事を控え、空腹の状態で受診する
• 水やお茶は少量なら飲んでも問題ない場合が多い（施設の指示に従う）
• 当日朝の服薬については、事前に医師に相談する
• 脱ぎ着しやすい服装で来院する（検査着に着替える場合がある）
• アクセサリーや金属類は外しておく（X線検査の際に影響する可能性がある）

特に胃部X線検査（バリウム検査）を受ける場合は、前日夜からの絶食が必須です。

また、検査後は下剤を服用し、水分を多めに摂取する必要があります。

検査内容によって準備や注意点が異なるため、予約時に詳しく確認しておきましょう。

まとめ

個人事業主の健康診断費用は基本検査で5,000円〜15,000円が相場ですが、自治体の補助制度や特定健診を活用すれば無料〜3,000円程度で受診できます。

年齢や性別に応じた検査項目を選び、自分の健康状態に合った受診計画を立てることが大切です。

健康診断費用は原則として経費計上できませんが、従業員の健診費用や治療につながった場合は控除対象になる可能性があります。