健康経営支援サービスとは？5つのタイプと失敗しない選び方

社員の健康づくりに会社として取り組みたいが、担当者が足りない。

何から外部に頼めばよいか分からない、という人事・総務の担当者は少なくありません。

健康経営支援サービスは、健康経営の計画づくりから、データの管理、施策の実行、認定の申請までを外部から支えるサービスです。

ただし、サービスによって得意な範囲は大きく異なります。

この記事では、健康経営支援サービスを5つのタイプに分け、課題ごとの選び方と、導入の進め方を整理します。

健康経営支援サービスとは

健康経営とは、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。

健康経営支援サービスは、その取り組みを会社の外から支えるサービスの総称です。

コンサルティング、システム、業務の代行、従業員向けのプログラムなど、形はさまざまです。

出典：ACTION！健康経営(健康経営優良法人認定制度のポータルサイト)

健康経営で会社が行うこと

取り組みは、次のサイクルを毎年くり返して進めます。

支援サービスが必要とされる理由

担当者は、人事や総務の仕事と兼務していることが多く、専任の人を置ける会社は限られます。

健診の事務だけで手一杯になり、分析や施策まで進めないという課題が起きがちです。

支援サービスを使うと、事務の負担を減らし、不足している専門知識を補えます。

健康経営優良法人の認定を目指す場合は、申請の準備にもサポートを受けられます。

健康経営支援サービスの5つのタイプ

コンサルティング型

方針、推進する組織、目標の決め方を、専門のコンサルタントが支援します。

健康経営優良法人の認定に向けて、評価項目の整理や、申請書の作成を支援するサービスもあります。

取り組みを始めたばかりの会社や、認定の取得を急ぐ会社に向いています。

健康管理システム型

健診の結果、ストレスチェック、面談の記録などを、1つのシステムで管理します。

受診の状況や、再検査の対象者をダッシュボードで確認できます。

労働基準監督署への報告書を出力する機能を持つものもあります。

主なシステムの違いは、健康管理システムおすすめ7選で比較しています。

業務代行型

健診機関との契約、予約の調整、未受診者への連絡、結果のデータ化などを、会社に代わって行います。

システムを入れても、入力や連絡の作業が残ると、担当者の負担は減りません。

人手が足りない会社は、作業そのものを任せられるかを確認してください。

任せられる業務の範囲は、健康診断の代行サービスとは？で解説しています。

従業員向け支援型

従業員が直接使うサービスです。

電話やチャットでの健康相談、オンライン診療、運動や食事の改善プログラム、禁煙の支援などがあります。

福利厚生として提供されるものも多く、福利厚生代行サービスおすすめ7選で主なサービスを比較しています。

データ分析型

健診のデータをもとに、従業員1人ひとりの将来の病気のリスクを推定します。

リスクの高い人を抽出し、優先して支援する対象を決めるために使います。

年代別や部署別の集計は、目標の設定や、取り組みの評価にも活用できます。

健康経営支援サービスを導入するメリット

担当者が施策に時間を使えるようになる

健診の事務やデータの整理を任せると、担当者は施策の企画と改善に時間を使えます。

事務をこなすだけでは、社員の健康状態の向上にはつながりません。

健康課題を数字で把握できる

データが1か所にそろうと、有所見者の割合、受診率、高ストレス者の割合などを、年ごとに比べられます。

経営層に取り組みの必要性を説明するときにも、数字が根拠になります。

認定の取得と採用への効果が期待できる

健康経営優良法人の認定を受けると、求人や会社案内で認定のロゴマークを使えます。

従業員の健康を大切にする会社であることを、求職者や取引先に示せます。

認定の要件は、健康経営優良法人の認定要件の記事で解説しています。

働きやすい職場環境づくりにつながる

体調の不安をすぐに相談できる窓口や、受診しやすい仕組みがあると、社員は安心して働けます。

不調を抱えたまま働く人が減ると、生産性の向上と、休職や離職の予防が期待できます。

健康経営支援サービスの選び方

自社の課題に合うタイプから選ぶ

最初に、取り組みのどの段階で止まっているかを整理します。

評判のよいサービスでも、自社の課題と合っていなければ効果は出ません。

どこまで任せられるかを確認する

システムの提供だけか、入力や受診勧奨の作業まで対応するかで、担当者の負担は大きく変わります。

導入の前に、自社に残る作業を書き出してもらうと、比べやすくなります。

従業員に使われる仕組みがあるか

従業員向けの施策は、使われなければ意味がありません。

利用率の実績、家族も使えるか、スマホから簡単に使えるかを確認します。

個人情報の管理体制

健診の結果は、特に配慮が必要な個人情報です。

プライバシーマークやISMS認証の有無、データを閲覧できる人の範囲、セキュリティの対策を確認してください。

料金の体系

料金は、従業員1人あたりの月額、初期費用、コンサルティングの費用などで構成されます。

複数のタイプを別々の会社と契約すると、窓口が増え、データもつながりません。

必要な範囲をまとめて提供できるサービスかどうかも、選ぶときの視点です。

多くのサービスは資料を無料で請求できるので、3社ほどを比べると違いが分かります。

どこでもクリニックの健康経営支援

最後に、当サイトを運営する「どこでもクリニック」(マーブル株式会社)のサービスを紹介します。

5つのタイプのうち4つを、1つの窓口で実現できる点が特徴です。

健診データを健康経営の指標に変えるAmulet

Amuletは、通常の健診データだけを使い、心筋梗塞や脳卒中、糖尿病などの将来のリスクを推定するサービスです。

追加の検査は必要ありません。

東京大学医学部の研究チームが、100万人以上の日本人のデータをもとに開発した予測モデルを使っています。

会社側は、優先して支援したい人を把握でき、年代別・部署別・拠点別の集計もできます。

目標の設定や、人的資本の情報開示に使える分析レポートが得られます。

なお、Amuletの結果は将来のリスクの推定であり、病気の診断ではありません。

サービスの詳細は、資料をダウンロードして確認できます。

健康経営支援サービスでよくある質問

中小企業でも利用できますか

利用できます。

健康経営優良法人には中小規模法人部門があり、従業員の少ない会社向けのサービスもあります。

産業医がいれば支援サービスは不要ですか

産業医は、医学的な判断と助言を行う立場です。

データの整理、予約の調整、施策の運営といった実務は、会社側で進める必要があります。

支援サービスは、その実務の部分を補うものです。

導入までにどれくらいかかりますか

サービスの種類と、過去のデータの量によって変わります。

健診の時期に合わせて使い始めたい場合は、数か月前から相談を始めると安心です。

健康経営は何から始めればよいですか

まず、健診の受診率と、結果のデータ化の状況を確認してください。

基本の考え方は、健康経営とは？の記事で解説しています。

まとめ

健康経営支援サービスには、5つのタイプがあります。

コンサルティング、健康管理システム、業務代行、従業員向け支援、データ分析です。

選ぶときは、自社の取り組みがどの段階で止まっているかを先に整理してください。

データがそろっていない会社は、システムと業務代行から始めると、次の施策に進みやすくなります。

どこまで任せられるか、従業員に使われるか、個人情報の管理体制を比べて、自社に合うサービスを選んでください。

※「健康経営®」は、特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標です。

ふくラボ編集部

ふくラボ編集部は、福利厚生・健康経営・業務DXをテーマに、制度や実務のポイントをわかりやすく解説します。現場で使える判断基準や運用のコツを大切にしながら、働く人の安心と、組織の強さにつながる情報を発信します。